楽天株式会社との包括連携協定を合意

　古田知事は、10月5日（月曜日）、楽天株式会社本社（東京都内）において、三木谷浩史楽天株式会社代表取締役会長兼社長と面談し、岐阜県と楽天株式会社が包括連携協定を締結し、今後、県内事業者の販路拡大や観光誘客、県産品の販売促進などさまざまな分野での連携を進めていくことを確認しました。
　1.本格的な人口減少社会の到来、2.消費志向の多様化と都市部への消費集中、3.消費者の購買意欲の低迷などにより、地域の商品販売市場は縮小し、県産品等の製造出荷額や商品販売額は減少傾向にあり、海外も含めた地域外の商品等の消費・販売市場を獲得していく必要があります。一方で、24時間日本全国・全世界に開かれたオンラインショッピング市場は急成長・急拡大しています。
　こうしたことから、国内最大級のショッピングモール「楽天市場」などを有する楽天株式会社と連携を進めることとしたものです。なお、楽天株式会社と都道府県との包括連携協定の締結は中部圏では初となります。
　連携プロジェクト第1弾として、「インターネットを活用した販路拡大セミナー」を県内5ヵ所で開催するとともに、11月下旬から1ヵ月間「楽天市場」上において、岐阜の県産品を扱う県内外の出店者による「岐阜県物産展」を実施します。
　今後は、楽天の有する「楽天ビジネス」や「楽天トラベル」など総合的なサービスツールを活用し、観光誘客やビジネスマッチングなど多方面で連携事業を展開していくとともに、この連携基盤を新たなビジネス支援の政策モデルと位置付け、これまでの個別企業への助成等を中心としてきた直接的な財政支援策からの転換を図り、最小のコストでより高い効果が得られるよう、多くの事業者にビジネス拡大の機会を提供していきます。