大阪版市場化テスト・新たな対象業務の民間開放の可否を決定！

大阪府では、外部の視点を生かして、行政サービスの質の向上と効率化を実現する大阪版市場化テストを推進しています。平成19年2月にこの取組みをスタートさせ、既に第一弾対象業務として、職員研修業務・自動車税務所の催告事務・建設業許可申請の受付等業務の3業務について民間事業者により実施しています。
　大阪版市場化テストは、これまでのように行政側が選定した業務について民間開放するというスタイルではなく、基本的には全業務を対象に民間事業者等から提案を募集し、新たな対象業務を決定します。その上で、対象業務の詳細な情報を開示した上で、民間事業者等から手法を含めた事業提案を公募し、学識経験者や弁護士等で構成する「大阪版市場化テスト監理委員会（原則、公開）」での審議を経て民間開放等の方向性を決定しています。

　　（全体スキーム）

　1.提案の募集→2.府の考え方→3.対象業務の審議→4.対象業務の決定→
　5.対象業務の範囲の絞込み→6.事業提案公募↓7.官民比較の審議→
　8.民間委託等方向性の決定→公募型プロポーザル（事業者決定）→
　事業開始・モニタリング

　このたび大阪版市場化テスト第2弾となる対象業務について、同監理委員会での官民比較の結果を踏まえ、民間開放の可否を決定しました。そのうち、税務業務・府営水道管理運営業務・監査業務・府立図書館管理運営業務・宅建業免許申請受付等業務・医宅サービス事業者及び障がい福祉サービス事業者等指定申請受付等業務（人員面で常勤職員107人、非常勤職員72人、コスト面で約13．8億円の業務規模）を民間開放することを決定しました。今後は、事業者の選定等手続きを経て、平成22年度の事業開始を予定しており、事業開始後は、行政サービスが継続的、安定的に遂行されているかなど、定期的に事業の検証を行っていきます。
　大阪府では、引き続き大阪版市場化テストを発展させ、さらなるコスト削減と住民サービスの向上の両面から府政改革を進めます。

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行政改革課
電話番号　06－6944－9085