被災県の復興を支援していきます

　この度の地震で被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。
　山形県では、地震発生後直ちに災害対策本部を立ち上げ、県民生活の安定と隣接する被災県の支援に、市町村と一緒になって取り組んでいます。
　この間、県民の皆様には、電力を始めライフラインの障害、ガソリン・燃料や生活物資の不足など、生活に不自由をおかけしているにもかかわらず、避難所の支援、義援金や物資の提供、さらには被災地での炊き出しなど多くのご支援、ご協力をいただき、まさに全県挙げて被災地支援に取り組んでいるところです。
　去る3月23日には、吉村知事が宮城県庁に村井知事を訪問し、「被災者受入れ基本プログラム」を説明いたしました。隣接県として、公共施設等を中心とした1ヵ月以上の長期間の被災者受入れ可能施設の確保・提供、公営住宅等の提供、民間住宅等の確保と入居支援など、しっかりとかつ速やかに進め、さらに、県旅館ホテル生活衛生同業組合と協定を結んで、組合加盟の旅館・ホテルの客室を借り上げて、一定期間、無料で要援護被災者の受入れを行うこととしています。
　被災県の子どもについては、「教育山形『さんさん』プラン」の下で、本県の子どもたちと一緒に学び合えるよう、市町村教育委員会と連携しながら、希望される方を受け入れていくこととしており、本県での滞在の期間にかかわらず、家族のもとから、できるだけ近くの学校に通えるように考えているところです。
　山形県災害対策本部の業務は、被災県への支援に重心が移ってきていることから、山形県災害対策本部の中に設置している山形県広域支援対策本部に必要とされる機能と人員を集約し、新たに、「被災地域からの避難者の受入れ支援」、「福島県原子力発電所事故に係る放射線への対応」を行うとともに、引き続き「被災県への救援物資の円滑な供給」を行っていくこととしています。