三重県ホームページ・バナー広告の新確保戦略

　景気低迷で、掲載者確保に苦戦する自治体ホームページのバナー広告（Webサイトに広告の画像を貼り、広告主のWebサイトにリンクする手法）が、特集として新聞報道されたのが昨年4月。三重県では、このとき、10枠のうち1枠だけが欠けていました。「もしや？」と思って、6月に全広告主を訪問すると、「費用対効果がない」など、聞かれたのは現状に不満の声ばかりでした。7月、危機感を抱き、安直に出向いた営業は連戦連敗。翌8月には、まとめて3社が撤退してしまいました。このとき、もはや従来のバナー広告では「商品価値なし」と痛感しました。
　しかし、ここで慌てず、多様な地元広告媒体等を調査していくと、不況ゆえに不況に強い県職員にPRを望んでいる業種が見受けられ、ピンチがチャンスに思えてきました。
　このため、9月～10月、「付加価値」を付与した次年度の新商品化に取り組みました。目玉は、6ヵ月以上の契約者に限り、職員用パソコンの初期画面にも広告を掲載できる特典です。ヒントは、書店に並ぶ、付録を競い合う女性雑誌でした。さらに、バナーの交互表示を可能とし、社名に加え商品やサービスを訴求できるようにしました。
　11月、新たな広告主と見込んだ不動産販売等に絞り、営業に再び挑んでみると、訪問先々で、県職員全てにPRできる点が大好評。その結果、次年度分は、新規7社を含む13社の応募があり、想像以上の成果を得ることができました。
　三重県にとって、今後の持続的な歳入確保にメドがついたことも喜びですが、さらに、この新戦略が、コストの要らないビジネスモデルとして他自治体のヒントになれば、それこそが最大の喜びです。

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