100億円の「ふるさと企業育成ファンド」を設置!~県内金融機関と協力協定~

 福井県では、県内七つの金融機関の協力を得て、総額100億円の「ふるさと企業育成ファンド」を設置しました。あわせて、県と金融機関、(公財)ふくい産業支援センターが協定を締結し、中小企業の新分野展開や人材確保について連携・協力して支援することにより、ふるさと産業の元気再生を図ります。
 本県を取り巻く経済環境は円高の進行など依然として厳しく、今後の本県経済の発展のためには、県内の中小企業が持つ優れた技術力やノウハウを生かして、新しい分野に挑戦し、競争力を高めていくことが重要です。
 一方、地域の金融機関では、中小企業への従来の融資にとどまらず、資金計画づくりや財務分析など蓄積されたノウハウを生かした経営課題への助言や、販路拡大などへの経営支援が強く期待されています。
 そこで福井県では、これらの金融機関と力を合わせ、ふるさと福井で100年続く企業を育て、ふるさと産業を持続的に発展させるため、意欲的にチャレンジする中小企業の応援を強化することにしました。
 具体的には、県内企業が新分野に進出するための経費を助成するほか、金融機関、産業支援センター、商工会議所・商工会が連携して、個々の企業ごとに支援チームを立ち上げて、経営のアドバイスや販売先の紹介などを行います。
 また、県内企業への就職を希望する理工系の大学院生に月額60,000円の修学資金を貸与し、近年の理工離れによる人材確保を支援します。
 福井県では、このファンドの設置を機に、こうした中小企業の経営多角化や事業転換の実現に向けた継続的なサポートを本格的に始動させていきます。

協定の調印式に顔をそろえた西川知事(中央)と金融機関の代表者たち