「東京都帰宅困難者対策実施計画」を策定しました。

　一昨年3月11日の大震災では、首都圏で多くの電車が長時間運行を停止し、徒歩で帰宅した人々により、道路や駅周辺で大きな混乱が生じました。こうした教訓を踏まえ、都は、一昨年9月に国と共同で、九都県市や茨城県、関係官庁、経済団体等を構成員とする「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」を立ち上げ、議論を積み重ねてきました。こうした議論や協議会での合意事項を踏まえ、都は昨年3月に全国に先駆け「東京都帰宅困難者対策条例」を制定しました。
　そして昨年11月、今年4月からの条例施行に向けて、「東京都帰宅困難者実施計画」を次のとおり策定しましたのでお知らせします。

（1）一斉帰宅の抑制
　企業や学校等に対し、従業員や児童・生徒などの一斉帰宅抑制の計画作成を促すほか、従業員等向けの3日分の備蓄を求めるとともに、外部の帰宅困難者用に10%余分に備蓄するようアナウンスしていきます。

（2）一時滞在施設の確保
　都内の帰宅困難者受入れ最低需要人数は92万人にのぼります。このため、自治体だけでなく民間施設の確保も必要です。そこで、協力企業等に対する備蓄品の購入経費補助など、様々な支援を行います。

（3）帰宅困難者への情報提供
　関係機関の情報をワンストップで得られるポータルサイトを整備するほか、災害時にはSNS等を活用し、情報を発信します。

（4）帰宅支援
　混乱収拾後に、帰宅困難者は徒歩等で帰宅します。徒歩帰宅が困難な災害時要援護者を中心に、バス等による代替輸送体制を九都県市と連携し整備します。

　また、同じ11月には、こうした帰宅困難者対策など東京の防災上の課題や東日本大震災の教訓を踏まえて、「東京都地域防災計画」の修正を行いました。
　自助・共助・公助を束ねた地震に強いまちづくり、都民の命と首都機能を守る危機管理の体制づくり、被災者の生活を支え東京を早期に再生する仕組みづくり、という三つの視点から、具体的な目標を掲げて対策を推進することとしています。
　こうした新たな計画に基づき、東京都は引き続き防災力の強化に努めていきます。

お問合せ
総務局総合防災部防災管理課
（東京都帰宅困難者対策実施計画に関すること）
電話番号03-5388-2529
（東京都地域防災計画に関すること）
電話番号03-5388-2454