県民みんなで震災を迎え撃つ!「震災に強い社会づくり条例」が施行されました

　徳島県では、いざ発災すれば甚大な被害が想定される、南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層帯を震源とする直下型地震に備え、昨年9月には「中央構造線・活断層帯・活断層図」を、10月には全国に先駆け「南海トラフ巨大地震に係る津波浸水想定」の策定・公表を行いました。
　さらに、南海トラフ巨大地震等に備えるものとして、また、土地利用の規制を盛り込んだものとしては全国初となる「南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」を、今般、制定しました。
　大規模な地震やそれにより引き起こされる津波を迎え撃つには、被害を最小化する「減災」の視点から「自助・共助・公助」を担うそれぞれが役割に応じた対策に取り組むことが必要です。そこで本条例では、行政や企業、県民の役割分担などを明記。震災対策に取り組む関係者が緊密に連携・協働し、着実に対策を実施することとしています。
　また、南海トラフ巨大地震により発生する津波に備え、沿岸部など危険性の高い区域に一定の建築制限を加える法律に基づく区域指定を速やかに行うこととしています。
　さらに、県内を東西に貫く中央構造線活断層帯を震源とする直下型地震により被害が想定される地域において、指定された区域内では「多数の人が利用する建築物」や「危険物を貯蔵する施設」の新築等を行う場合に、活断層の位置を確認し、その直上を避けて建築するよう規定しています。
　上記のような土地利用に関する規制だけでなく、建築物を移転する場合の規制緩和も併せて実施していくことにより、新しいまちづくりにも資する内容となっています。
　また、本条例に併せ、「徳島県震災対策基金条例」も制定され、震災対策を財政面から支える柱として、見える形で財源を確保していくこととしています。
　徳島県では今後とも、震災時の死者ゼロの実現に向けて、県を挙げて震災対策に取り組んでいきます。