鳥取県の原子力防災体制について～全庁を挙げた体制整備と立地県との連携～

　本県は、平成11年の茨城県東海村JCO事故を契機として、平成13年度に島根原子力発電所事故を想定した地域防災計画を作成しました。このため、平成24年9月の原子力災害特別措置法等の改正により、いちはやく島根原子力発電所の関係周辺都道府県として位置付けられました。
　現在、福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力安全対策室が設置され、島根原子力発電所の防災・安全対策に実績と経験のある島根県の協力を得て原子力防災対策に取り組んでいます。
　事故直後の平成23年4月には、危機管理局長を長とする庁内関係部局並びに米子市及び境港市からなる島根原子力発電所避難計画策定プロジェクトチームを設置するとともに、5月には島根原子力発電所周辺30km圏の2県6市（鳥取県、島根県、米子市、境港市、松江市、出雲市、安来市、雲南市）と原子力防災連絡会議を設置して、住民避難計画や地域防災計画の作成を共同で進めるなど、立地県等と連携した対策を進めています。
　平成24年1月には、知事をチーム長とする庁内横断的な原子力安全対策プロジェクトチームに格上げし、スピード感と危機感をもち、原子力防災体制の緊急3箇年整備に取り組んでいます。
　本年1月26日には、島根県等との原子力合同防災訓練を実施し、住民避難やスクリーニングを実施しました。この訓練の結果等を踏まえ、事故時の迅速かつ確実な対応を目的とし、最新のIT技術を駆使した「緊急事態対処センター（仮称）」の設置やサーベイメータ等の原子力防護資機材の緊急整備を行う予定にしています。
　安全対策の面では、平成23年12月に、当時のEPZ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）の外の自治体として初めて、米子市及び境港市と共に、中国電力と「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定」を締結しました。現在、本県がUPZ（緊急時防護措置準備区域）に位置付けられたことを踏まえて、立地県・市並みの安全協定を目指して、中国電力と協定改定の協議を行っています。
　また、県では、地域防災計画（原子力災害対策編）の全面修正と住民避難計画について、本年3月18日までの完成を目指し、住民や関係機関の意見を聞くなど、精力的に取り組んでいます。
　平成25年度には、原子力安全対策課に改組し、住民避難計画の実効性の確保と原子力防災体制の整備をこれまで以上に進め、県民の皆様に原子力災害に対しより一層の安全と安心を提供していきます。

お問合せ
鳥取県危機管理局危機対策・情報課原子力安全対策室
電話番号0857-26-7873　　
mailto:kikikanri-seisaku@pref.tottori.jp　
HP　http://www.pref.tottori.lg.jp/32511.htm