エネルギーの地産地消の実現に向けて

　山梨県では、豊かな自然環境や全国トップクラスの日照時間など恵まれた地域特性を生かし、これまで太陽光発電を始めとするクリーンエネルギーの導入に力を入れてきました。昨年1月には内陸部では国内最大規模となる米倉山太陽光発電所が営業運転を開始するとともに、全国に先駆けて本県が誘致した民間メガソーラーは、本年8月から稼働開始する運びとなっています。また、急流の多い地形を生かした小水力発電所のモデル施設の建設や、燃料電池の実用化に向けた研究開発・実証実験に加え、民間事業者による発電事業の取組も活発化するなど、クリーンエネルギー導入の動きが加速しています。
　これらの成果に、東日本大震災以降の省エネ意識の定着を加味し、おおむね、2050年頃までに、県内で必要な電力を100％県内で賄う「エネルギーの地産地消」を目指すこととしました。2011年現在の本県のクリーンエネルギー発電量は、需要量の約28％ですが、2050年までに、住宅や事業所への太陽光発電のさらなる導入などにより、これを3倍に増加させます。あわせて電力需要量を東日本大震災前と比較して、20％削減することで地産地消を実現していきます。

　このため、本年4月には「エネルギー局」を設置するとともに、県民・事業者・市町村・県が一丸となって取り組むため、短期・中期・長期の目標や施策の方向などを示したロードマップを策定しました。
　「誰もがクリーンエネルギーを創る」「誰もが省エネルギーで豊かに暮らす」、それを支えるシステムや技術が普及している社会を目指し、エネルギー政策を積極的に展開していきます。

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