地方税財政常任委員長による「総合経済対策に向けた提言」及び「令和７年度税財政等に関する提案」に関する要請活動を実施しました
令和６年11月20日公開
11月19日（火曜日）、河野 地方税財政常任委員長（宮崎県知事）は、西田 公明党幹事長、岡本 公明党政務調査会長及び赤羽 公明党税制調査会長に対し、「総合経済対策に向けた提言」及び「令和７年度税財政等に関する提案」について要請活動を、上野 自由民主党税制調査会幹事、古川 自由民主党地方税勉強会代表世話人代表、小林 自由民主党税制調査会幹事、石田 自由民主党税制調査会小委員長代理、後藤 自由民主党税制調査会小委員長及び宮沢 自由民主党税制調査会会長に対し、「令和７年度税財政等に関する提案」について要請活動を行いました。
要請活動の資料は、以下のとおりです。
西田 公明党幹事長（中央左）に提言書を手交する河野 全国知事会税財政常任委員長（中央右）岡本 公明党政務調査会長（一番左）と赤羽 公明党税制調査会長（一番右）
上野 自由民主党税制調査会幹事（左）に提言書を手交する河野 全国知事会税財政常任委員長（右）
古川 自由民主党地方税勉強会代表世話人代表（左）に提言書を手交する河野 全国知事会税財政常任委員長（右）
小林 自由民主党税制調査会幹事（左）に提言書を手交する河野 全国知事会税財政常任委員長（右）
石田 自由民主党税制調査会小委員長代理（右）に提言書を手交する河野 全国知事会税財政常任委員長（左）
後藤 自由民主党税制調査会小委員長（左）に提言書を手交する河野 全国知事会税財政常任委員長（右）
宮沢 自由民主党税制調査会会長（左）に提言書を手交する河野 全国知事会税財政常任委員長（右）
資料
お問い合わせ先
調査第一部（03-5212-9130）
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