全国知事会の紹介

全国知事会会長メッセージ

全国知事会について

　全国知事会は、47都道府県の知事で組織する団体で、地域の発展のため、幅広い分野で様々な活動を行っている。

名称

全国知事会（National Governors' Association)

設立

　1947年（昭和22年）10月1日

　1947年4月5日実施された選挙による初の公選知事により、地方ブロック別の知事の協議機関（地方自治協議会）が発足したが、本会は、その全国連合組織である「全国地方自治協議会連合会」として同年10月1日に設立された。
　その後、全国の知事をもって組織する団体であるという性格を明らかにするため、1950年（昭和25年）10月11日「全国知事会」と改称し、今日に至っている。

目的

　各都道府県間の連絡提携を緊密にして、地方自治の円滑な運営と進展を図る。（全国知事会規約第3条）

事業

1　各都道府県の事務に関する連絡調整に関する事項
2　地方自治の推進を図るための必要な施策の立案及び推進に関する事項
3　国と地方の協議の場に関する法律に基づいて行う、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施に関する関係大臣との協議の場に関する事項
4　地方自治法の規定に基づき、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関する内閣に対する意見の申し出又は国会への意見書の提出に関する事項
5　諸外国との友好交流に関する事項
6　その他本会の目的を達成するために必要な事項

組織

1　全国の都道府県知事をもって構成する。
2　地方自治法第263条の3第1項の規定に該当する全国的連合組織である。

役員

会　長　　村井嘉浩（宮城県知事）
副会長　　平井伸治（鳥取県知事）
　　　　　達増拓也（岩手県知事）
　　　　　阿部守一（長野県知事）
　　　　　古田　肇（岐阜県知事）
　　　　　三日月大造（滋賀県知事）
　　　　　伊原木隆太（岡山県知事）
　　　　　山口祥義（佐賀県知事）
理　事　　吉村美栄子（山形県知事）
　　　　　小池百合子（東京都知事）
　　　　　大村秀章（愛知県知事）
　　　　　西脇隆俊（京都府知事）
　　　　　丸山達也（島根県知事）
　　　　　後藤田正純（徳島県知事）
　　　　　河野俊嗣（宮崎県知事）
監　事　　黒岩祐治（神奈川県知事）
　　　　　新田八朗（富山県知事）
　　　　　池田豊人（香川県知事）

会議等

（1）全国知事会議
ア．全国知事会議は本会の意思決定機関であり、次に掲げる案件を議決する。

①　規約の制定及び改廃に関すること
②　重要な政策に関すること
③　国と地方の協議の場に関すること
④　内閣又は国会に対する意見具申に関すること
⑤　法令外負担金に関すること
⑥　正副会長会議又は理事会において必要と認めた事項

イ．全国知事会議は年2回の定例会のほか、臨時的に開催する。

①　7月開催：翌年度政府の施策並びに予算に関する提案・要望を審議、決定する。
②　11月（12月）開催：翌年度地方財政対策等、国の予算編成に関する対策協議を行う。
③　臨時開催：早急に処理すべき喫緊の課題に対応するための協議を行う。

　以上のほか、政府と地方団体との連繋を緊密にするため、政府主催の全国都道府県知事会議が、通常、年1回（秋季）開かれる。

（2）正副会長会議
　正副会長会議は全国知事会としての政策提言や会務全般に関する会長への助言及び特別委員会の設置の決定を行う。

（3）理事会
　理事会は次に掲げる案件を議決する。

①　規則の制定及び改廃に関すること
②　本会の会務に関すること
③　予算を定め、決算を認定すること
④　全国知事会議において委任された事項

（4）本部
ア．全国知事会全体で総合的に対応すべき課題について審議するため、次の10本部がある。

①　国民運動本部
②　地方創生・日本創造本部
③　東日本大震災復興協力本部
④　デジタル社会推進本部
⑤　脱炭素・地球温暖化対策本部
⑥　大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）推進本部
⑦　子ども・子育て政策推進本部
⑧　ウクライナ避難民受け入れに関する連絡調整本部
⑨　くらしの安心確立調整本部
⑩　人口戦略対策本部

（5）常任委員会及び特別委員会
ア．地方行財政に関する事項を調査・研究し、政策の立案並びにその推進を図るため、次の7委員会が常設されている。

①　総務常任委員会
②　地方税財政常任委員会
③　農林商工常任委員会
④　国土交通・観光常任委員会
⑤　社会保障常任委員会
⑥　文教・スポーツ常任委員会
⑦　環境・エネルギー常任委員会

イ．地方行財政に関する特定の重要政策等を審議するため、次の4特別委員会がある。

①　総合戦略特別委員会
②　危機管理・防災特別委員会
③　地方分権推進特別委員会
④　原子力発電対策特別委員会

（6）プロジェクトチーム
ア．常任委員会にその権限に属する事項について調査、研究し、施策の推進に資するため、次の7プロジェクトチームがある。

①　男女共同参画プロジェクトチーム（社会保障常任委員会）
②　地方発の行政改革プロジェクトチーム（総務常任委員会）
③　国産木材活用プロジェクトチーム（農林商工常任委員会）
④　地方法人課税諸課題プロジェクトチーム（地方税財政常任委員会）
⑤　CSF対策プロジェクトチーム（農林商工常任委員会）
⑥　休み方改革プロジェクトチーム（農林商工常任委員会）
⑦　農林水産物輸出拡大プロジェクトチーム（農林商工常任委員会）

（7）地方自治政策センター
　都道府県同士が先進的な取り組みの情報を共有し、施策立案に活かすためのWEB版先進政策バンクと、外部有識者等が政策提言機能とシンクタンク機能を担う頭脳センターの2つからなる地方自治先進政策センターがある。

事務局

所在地　東京都千代田区平河町2丁目6番3号
　　事務総長　中島　正信
　　　　　　　職員数（定数）　42名

地方六団体（地方自治確立対策協議会）

　本会のほか、地方公共団体の長（市町村長）や議会の議長で組織する全国的連合組織には、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会があり、これら団体を総称して地方六団体と呼んでいる。
　また、地方六団体は、地方行財政の健全な発展を図るため、地方自治確立対策協議会を組織し（昭和38年8月23日）、都道府県、市区町村に共通する課題などについて、政府・国会等に対し共同で提案等を行っている。

地方自治確立対策協議会要綱

その他資料

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