地方税財政常任委員長が「総合経済対策に向けた提言」及び「令和８年度税財政等に関する提案」に関する要請活動を実施しました
令和７年１１月５日公開
１１月５日（水曜日）、河野 地方税財政常任委員長（宮崎県知事）は、木原 官房長官、金子 内閣府大臣政務官、鈴木 自由民主党幹事長、梶原 総務大臣政務官、高橋 財務大臣政務官及び斎藤 日本維新の会政務調査会長に対し、「総合経済対策に向けた提言」及び「令和８年度税財政等に関する提案」について要請活動を行いました。（金子政務官へは、「総合経済対策に向けた提言」についてのみ要請を行いました。）
要請活動の資料は、以下のとおりです。
木原 官房長官（右）に提言書を手交する河野 全国知事会地方税財政常任委員長（左）
金子 内閣府大臣政務官（右）に提言書を手交する河野 全国知事会地方税財政常任委員長（左）
鈴木 自由民主党幹事長（右）に提言書を手交する河野 全国知事会地方税財政常任委員長（左）
梶原 総務大臣政務官（右）に提言書を手交する河野 全国知事会地方税財政常任委員長（左）
高橋 財務大臣政務官（右）に提言書を手交する河野 全国知事会地方税財政常任委員長（左）
斎藤 日本維新の会政務調査会長（左）に提言書を手交する河野 全国知事会地方税財政常任委員長（右）
資料
お問い合わせ先
調査第一部（03-5212-9130）
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