3月16日（月曜日）、本会は第1回直轄事業負担金問題プロジェクトチーム会議（座長：二井山口県知事）を開催しました。
　同プロジェクトチームは、去る2月16日に麻生会長が金子国土交通大臣と面談され、全国知事会として永く主張してきました直轄事業負担金問題に関し、国土交通省との間で制度のあり方について協議の場を設けていただきたいとの申し入れを行い、大臣もこれを了承されたところです。
　本プロジェクトチームは、この国との協議に向け、知事会としての考え方を検討・整理すべく設置したものです。
　会議では、事前に行った各都道府県のアンケートを基に作成した直轄事業制度に係る論点整理について議論を行いました。
　その後、都道府県会館において、麻生会長及び二井座長が記者会見を行いました。
　会議資料及び記者会見の概要は、以下のとおりです。

1. 次第 (PDF：7KB)
2. 出席者名簿 (PDF：43.9KB)
3. 資料1　直轄事業制度の見直しについて（論点整理） (PDF：7.4KB)
4. 資料2　直轄事業制度に関する都道府県調査 (PDF：58.8KB)
5. 資料3　直轄事業制度に係る参考資料 (PDF：148.2KB)
6. 資料4 「直轄事業負担金問題プロジェクトチーム」設置要綱 (PDF：11.5KB)
7. 記者会見概要 (PDF：100KB)

第1回直轄事業負担金問題プロジェクトチーム会議全体の様子

記者会見の様子（写真左：二井座長（山口県知事）写真右：麻生本会会長（福岡県知事））