平成21年12月25日 直轄事業負担金制度改革について
12月25日（金曜日）、平成22年度の政府予算案が閣議決定され、直轄事業負担金制度の見直しに関する国の方針が示されたことに対して、二井直轄事業負担金制度改革プロジェクトチームリーダー（山口県知事）がコメントを発表しました。
コメントの内容は、以下のとおりです。
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