農林水産省より情報提供のあった「米トレーサビリティ法案」等、米殻関連3法案について、このような地方が当事者となる制度の立案に際しては、地方の意見を十分に踏まえた上で円滑な運営を期すべきであり、今後、政令において定める都道府県知事の事務権限等については、都道府県と十分協議するよう申し入れる文書を2月16日（月曜日）、農林水産省へ提出しました。
　申し入れた内容は、以下のとおりです。