4月9日（木曜日）、本会は、第4回「道路財源対策本部」会議（本部長　大分県知事）を開催しました。
　会議では、国土交通省から地域活力基盤創造交付金について制度概要の説明を受けた後、資料2の協議事項について意見交換を行い、参加府県からは特に、対象となるソフト事業を幅広く認めることと、全体事業費に占めるソフト事業費の割合の規制についてなくすことが強く主張されました。
　会議資料は、以下のとおりです。

広瀬道路財源対策本部長（大分県知事）

第4回「道路財源対策本部」会議全体の様子

1. 次第
2. 資料1「地域活力基盤創造交付金について」（H21年4月1日国土交通省総合政策局長・道路局長　通知）
3. 資料2　地域活力基盤創造交付金に関する協議事項　（案）
4. （参考）社会資本整備重点計画法［抜粋］