第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の決定を受けて
12月20日（金曜日）、飯泉全国知事会会長（徳島県知事）及び鈴木地方創生対策本部長（三重県知事）は第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が決定されたことを受け、コメントを発表しました。
コメントの内容は、以下のとおりです。
| 第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の決定を受けて |
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| 本日、政府は「第2 期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」(以下、「第2 期総合戦略」という。)を決定した。 政府におかれては、まち・ひと・しごと創生本部やまち・ひと・しごと創生会議を中心に、第1 期総合戦略の５年間で進めてきた施策の検証を行うとともに、これを踏まえた第2 期総合戦略の策定に向けた議論を多くの関係者の参画のもと、重層的かつ精力的に進めてこられた。まず、この間の関係者の皆さまのご尽力に敬意を表する。 |
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| これまで、私たち全国知事会は、自らの手で、人口減少・少子高齢化という構造的課題を克服し、地方部、大都市部がともに輝き、希望あふれる地域、日本を創りあげ、次の世代へと引き渡していくとの覚悟で地方創生に取り組んできたところである。 また、先の政府主催の全国都道府県知事会議や、国と地方の協議の場等を通じて、第2 期総合戦略期間中に、東日本大震災の発災から10 年間の総仕上げと復興の新たなステージや、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会など、さまざまな節目、チャンスを迎えることを踏まえた「第2 期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』への緊急提言」等、地方創生を新たなステージに押し上げるための提言・提案を行い、第2 期総合戦略に一つでも多くの項目を反映させること等を求めてきた。 |
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| これらに対し、安倍総理大臣からは、「地方が主役となる地方創生の実現に向け、地方の意見を踏まえて全力で後押しをする」、「地方創生に日本の未来を託す」旨が表明されてきたが、今般の第2 期総合戦略には、Society5.0 を推進するためのモデルとなる取組への新たな支援や移住支援事業の要件の緩和、さらには地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の税額控除割合の引上げ・延長、地方拠点強化税制の拡充・延長など、自らのアイデアで自らの未来を切り拓く地方自治体等の取組に不可欠な、地方創生関連予算・税制の確保・拡充をはじめ、近年の大規模自然災害の頻発等を踏まえた、3 か年緊急対策の着実な実行を含む防災・減災、国土の強靱化の推進、地域経済の活性化や個々人の希望をかなえる少子化対策の強化、さらには地方創生推進のベースでもある未来技術の活用等が盛り込まれており、先の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」等とあわせ、まさにこれを具体的な形で示したものと受けとめ、高く評価するものである。 今日まで、私たち地方と国が力を合わせて取り組んできた結果、地方の若者の就業率や訪日外国人旅行者数、農林水産物・食品の輸出額が一貫して増加傾向にあるなど、多くの成果が見られるが、一方で、地方創生は息の長い取組を行うことが重要である。現に、第1 期総合戦略で掲げられた目標の中には、「各施策の進捗の効果が現時点では十分に発現するまでには至っていない」と評価されたものもある。 もとより、私たち全国知事会は、引き続き不退転の決意で、47 全ての都道府県が参加する地方創生対策本部をエンジンとして、まさに「ONETEAM(ワンチーム)」で、人口減少・少子高齢化の克服、地方創生推進の先頭に立っていく覚悟である。国におかれては、地方創生の動きを一層加速化させていくことを宣言した第2 期総合戦略等を踏まえ、これまで以上に私たちと力を合わせて、この国難ともいうべき課題に真正面から立ち向かい、長期的な視点に立って、思い切った政策を展開していくことを期待する。 |
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| 令和元年12月20日 | |||
| 全国知事会 会長 飯泉 嘉門 全国知事会 地方創生対策本部長 鈴木 英敬 |
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資料
お問い合わせ先
調査第一部（03-5212-9130）
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