平成22年06月04日 一括交付金化の基本的な考え方（試案）に対する緊急声明について
6月4日（金曜日）、古田一括交付金プロジェクトチームリーダー（岐阜県知事）は、平成22年5月24日、政府の地域主権戦略会議において提示された「一括交付金化の基本的な考え方(試案）」に対する緊急声明を取りまとめ、同日、内閣総理大臣補佐官・逢坂衆議院議員及び地域主権戦略会議の「ひも付き補助金の一括交付金化」担当主査である神野直彦東京大学名誉教授などに対して要請活動を実施致しました。
声明文は、下記のとおりです。
要請活動の様子
（写真左：古田一括交付金PTリーダー（岐阜県知事）、写真右：逢坂内閣総理大臣補佐官）
要請活動の様子
（写真左：古田一括交付金PTリーダー（岐阜県知事）、写真右：神野主査（東京大学名誉教授））
「一括交付金化の基本的な考え方（試案）」（地域主権戦略会議資料）に対する全国知事会の考え方
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