第十次自治制度研究会（委員長・神野直彦東京大学名誉教授）では、昨年2月に発足して以降、研究テーマである「自立可能な地域経済社会の構築」に関わる基本的な課題について、欧州の地域戦略などに関しヒアリングと意見交換を行うとともに、9月には岩手県の現地調査を実施してまいりました。
　これからは、「自立可能な地域経済社会の構築」に関わる具体的な課題について、地域の研究機能の高度化、地域の人材の育成、地域の再生可能なエネルギーの活用、地場産業の活性化と雇用の確保、地域の福祉、医療の連携・充実、地域金融の機能を活かした地域再生などのテーマを取り上げ、有識者や先進的な取り組みを行っている自治体等のヒアリング等を行いながら議論を進めていく予定です。
　報告書の取りまとめは来年5月頃を予定していますが、多角的なヒアリングを積み重ね、「多様な地域の、多様な資源を活用した、地域自らの選択による、多様な地域経済社会づくりの可能性」の提案を目指して活動してまいります。

これまでのヒアリング、現地調査の概要は、別紙のとおりです。

（参考）第十次自治制度研究会委員名簿

（問合せ先：研究室　03-5212-9136）