本会は、平成23年2月に「第十次自治制度研究会」(委員長　神野直彦　東京大学名誉教授)を発足させました。本研究会では、10年後を見据えた我が国経済再生に必要な「自立可能な地域経済社会の構築」について、研究・討議していただき、報告書を取りまとめました。
　報告書の内容は、下記のとおりです。

（問合せ先：　地方自治政策センター　03-5212-9136）

• 表紙・はじめに
• 目次
• 第十次自治制度研究会委員名簿
• 第十次自治制度研究会　研究会開催状況

【本編】

第一　基本的検討

1. 欧州の空間戦略　多心型は持続可能か
2. ドイツのサスティナブルシティ
3. 自立可能な地域経済社会の構築に向けて　北海道の経験から
4. 震災後の日本の戦略と地域

第二　分野別検討

1. 先端研究を核とした地域振興
2. 自立可能な地域経済への転換に向けて ～鳥取県の事例～
3. 市場資金を活用したコミュニティ公民協働ビジネスの展開と行政によるガバナンス ～太陽光発電事業を事例に～
4. 地域医療と福祉の連携、充実について
5. 地域における人材育成機能の充実について
6. 地域金融の機能を活かした地域再生

第三　現地視察調査

1. 岩手県・釜石市現地視察調査
2. 大分県臼杵市・杵築市現地視察調査

• 付論
• おわりに

【資料編】

1. 岩手県・釜石市現地視察調査資料（前編）
1. 岩手県・釜石市現地視察調査資料（後編）
2. 大分県臼杵市・杵築市現地視察調査資料