6月19日（火曜日）、本会は災害対策特別委員会（委員長　泉田新潟県知事）を開催し、「平成25年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（案）」について協議を行い、意見を踏まえて修文の上、委員会（案）として7月19日、20日の全国知事会議に諮ることとしました。
　また、災害対策特別委員会の検討課題を「災害対策法制のあり方」「広域応援体制のあり方」「住民の避難体制のあり方」の3つに再編することとし、特に甚大な被害が想定される首都直下地震と南海トラフ地震に備え、広域応援のあり方等を検討するワーキンググループを設置することとされました。
　このほか、新潟大学の田村圭子教授から「平成23年7月新潟・福島豪雨の検証（中間報告）」についてご報告をいただくとともに、農林水産省経営局から「新たな震災対応マニュアル」について情報提供いただきました。
　当日の配布資料は、以下のとおりです（資料2-1及び2-2を除く）。

（問合せ先：　調査第二部　03-5212-9131）

• 次第
• 出席者名簿
• 資料1　平成23年7月新潟・福島豪雨の検証（中間報告）
• 資料3-1　災害対策特別委員会における3課題の再編イメージ（案）
• 資料3-2　首都直下地震対策検討ワーキングの設置について（案）
• 資料3-3　南海地震対策検討ワーキングの設置について（案）
• 資料4　防災対策推進検討会議中間報告を踏まえた取組について（農林水産省）