平成27年11月20日 「雇用対策部会報告書」における地方版ハローワークの設置等を受けて
11月20日（金曜日）地方分権改革有識者会議雇用対策部会において「雇用対策部会報告書」が示されたことを受け、山田全国知事会長（京都府知事）及び平井地方分権推進特別委員会委員長（鳥取県知事）が、声明を発表しました。
声明の内容は、以下のとおりです。
資料
お問い合わせ先
調査第一部（03-5212-9206）
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