「全国知事会議」の開催について

平成21年7月14日・15日開催

　7月14日（火曜日）、15日（水曜日）の両日にわたり、三重県伊勢市の「三重県営サンアリーナ」において、全国知事会議を開催しました。
　会議では、麻生会長及び地元開催県の野呂三重県知事の挨拶の後、「平成22年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」、直轄事業負担金、政権公約評価及び政党支持、地方交付税、地方税源、地方分権改革にかかる今後の行動方針、地方消費税等について活発な協議を行いました。
　協議の結果、「平成22年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」、「直轄事業負担金の支払い基準及び今後の廃止方針」、「地方交付税の復元・強化に関する提言」、「地方税源の確保・充実等に関する提言」、「仕事と子育ての両立支援に係る提言」、「住民サービス確保のための地方消費税引き上げに向けた提言」を決定しました。
政権公約評価については、本会として、地方分権に絞って客観的で明確な基準をもって評価を行うこととし、具体的な政党支持については行わないこととなりました。また地方消費税の引き上げに向けての全国知事会としての提言は、よりわかりやすいタイトルと内容について再調整をすることとなりました。このほか、積立資産の取扱いについては検討PTの検討結果に沿って対応することを決定しました。
　今後、全国知事会として、重点的な政策目標を設定し、その達成に向けた戦略及び行動方針を決定するための「戦略会議」を設置、また、国の目指すべき方向について中長期的視点から研究するための「この国のあり方に関する研究会」の設置を決定しました。
　　なお、会議終了後に麻生会長、野呂三重県知事、二井建設運輸常任委員会委員長、直轄事業負担金問題PT座長（山口県知事）、加戸地方財政の展望と地方消費税特別委員会委員長（愛媛県知事）、山田地方分権推進特別委員会委員長（京都府知事）、古川政権公約評価特別委員会委員長（佐賀県知事）が記者会見を行いました。
　　以下、会議配布資料等を掲載します。「平成22年度　国の施策並びに予算に関する提案・要望」、「直轄事業負担金の支払い基準及び今後の廃止方針について」、「地方交付税の復元・強化に関する提言」、「地方税源の確保・充実等に関する提言」、「地方分権改革にかかる今後の行動方針」及び「仕事と子育ての両立支援に係る提言」については、確定版を掲載します。
　　さらに、資料6-3については再調整した結果、「住民福祉を支える地方消費税の引上げを含む税制抜本改革の提言」として確定しましたので、確定したものを掲載します。

画像:冒頭挨拶を述べる、麻生全国知事会会長（福岡県知事）