4月6日（火曜日）、都道府県会館において、全国知事会議を開催しました。
　会議では、副会長、理事の選任を行った後、永住外国人の地方参政権について協議を行いました。その上で、各政党に対して制度を変更する際には、選挙公約に盛り込んだ上で、国民的な議論を喚起することを求めていくことや、知事会としても引き続き議論していくことなどを確認しました。
　また、国と地方の協議の場、次期参議院議員選挙に向けた選挙公約評価、国の出先機関原則廃止、一括交付金、地方税制、後期高齢者医療制度改革、地方の社会資本整備、子ども手当・子育て支援について各委員会・PT等からの報告と協議を行いました。
　なお、会議終了後、麻生会長、石井総務常任委員会委員長（岡山県知事）、古川政権公約評価特別委員会委員長（佐賀県知事）、上田国の出先機関原則廃止プロジェクトチームリーダー（埼玉県知事）、古田一括交付金プロジェクトチームリーダー（岐阜県知事）、野呂子どもプロジェクトチームリーダー（三重県知事）が共同記者会見を行いました。
　当日の資料等は下記のとおりです。

麻生全国知事会会長（福岡県知事）

全国知事会議の様子

記者会見の様子
（左から：古田一括交付金PT長（岐阜県知事）、古川政権公約評価特別委員会委員長（佐賀県知事）、
上田国の出先機関原則廃止PT長（埼玉県知事）、麻生全国知事会会長（福岡県知事）、
石井総務常任委員会委員長（岡山県知事）、野呂子どもPT長（三重県知事））

• 次第
• 出席者名簿
• 議案第1号　副会長の選任について
• 議案第2号　理事の選任について
• 資料1　外国人の地方参政権付与問題について
• 資料2-1　「国と地方の協議の場」に関する制度案の骨子
• 資料2-2　国と地方の協議の場に関する法律案
• 資料3　参議院議員選挙公約に向けての対応(案)
• 資料4-1　国の出先機関の原則廃止に向けて　中間報告
• 資料4-2　「国の出先機関の原則廃止に向けて」中間報告のポイント
• 資料4-3　（付記）中間報告に対する各都道府県からの主な意見等
• 資料5　「一括交付金」制度設計における大原則
• 資料6　地方税制関係の最近の動向
• 資料7　後期高齢者医療制度改革PTにおける検討状況について
• 資料8　全国知事会　地方の社会資本整備PT提言
• 資料9　子どもプロジェクトチームについて
• 報告1　「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」の成立にあたって
• 報告2　男女共同参画基本計画（第3次）の策定に向けた提言
• 報告3　特別委員会委員の選任について
• 報告4　地方公共団体金融機構 代表者会議委員の選任について
• 報告5　地球温暖化による地域社会の変動予測―第九次自治制度研究会報告書―
• 報告6　「全国知事会事務局職員の給与及び退職手当に関する規則の一部改正について」並びに「全国知事会事務局職員等の服務に関する規則の一部改正について」
• 記者会見概要