「全国知事会議」の開催について

平成22年7月15日・16日開催

　7月15日（木曜日）、16日（金曜日）の両日にわたり、和歌山県和歌山市において、全国知事会議を開催しました。
　会議では、麻生会長及び地元開催県の仁坂和歌山県知事の挨拶の後、役員の選任（副会長、理事、監事）を行い、参議院選挙結果を踏まえた今後の知事会活動方針、地域主権関連3法案の早期成立、地域主権改革の推進（国の出先機関の原則廃止、義務付け・枠付けの見直し、一括交付金）、こども手当・子育て支援、後期高齢者医療制度改革、地方財政の展望と地方消費税、地方税制、地方交付税、行政改革、景気・雇用対策、直轄事業負担金制度改革、社会資本整備、道州制、平成23年度国の施策並びに予算に関する提案・要望等について活発な協議を行いました。
　15日の会議には、原口総務大臣にもご出席いただき、地域主権関連3法案、地域主権改革、地方税財政等について、意見交換を行いました。
　協議の結果、16日の最終日には、今般の参議院選挙の結果「衆参のねじれ」という厳しい政治情勢となったことを踏まえ、国民のための政策協議を求める、全国知事会は責任を共有する、国と地方の協働を進める、日本の緊急政策課題に真正面から取り組もうという内容の「参議院選挙の結果を受けた緊急声明」をとりまとめました。
　その他、15日・16日両日を通じて、「国と地方の協議の場の法制化等3法案の早期成立について」、「国の出先機関の原則廃止に向けて」、「「義務付け・枠付けの見直し」「基礎自治体への権限移譲」の更なる推進に向けて」、「一括交付金」制度設計における大原則」、「これからの子ども・子育て支援施策に関する提言」、「住民福祉を支える地方消費税の引き上げを含む税制抜本改革の提言」、「住民サービス確保のための地方消費税引き上げに向けた提言」、「地方税源の確保・充実等に関する提言」、「地方財政の確立と地方交付税の復元・増額に関する提言」、「平成23年度国の施策並びに予算に関する提案（景気・雇用・地域活性化プロジェクトチーム）」、「直轄事業負担金制度改革について」、「全国知事会　地方の社会資本整備PT提言」、「平成23年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」を決定しました。
　また、「この国のあり方に関する研究会」、被災者生活再建支援基金に関する検討結果等について報告を行いました。
　なお、会議終了後、麻生会長、仁坂和歌山県知事、地方分権推進特別委員会の山田委員長（京都府知事）、政権公約評価特別委員会の古川委員長（佐賀県知事）、国の出先機関原則廃止プロジェクトチームの上田リーダー（埼玉県知事）が記者会見を行いました。
　以下、会議配布資料等を掲載します。「平成23年度国の施策並びに予算に関する提案・要望＜政策要望部分＞」「国と地方の協議の場の法制化等3法案の早期成立について」「国の出先機関の原則廃止に向けて」「「国の出先機関の原則廃止に向けて」の概要」「義務付け・枠付けの見直し」「基礎自治体への権限移譲」の更なる推進に向けて」「これからの子ども・子育て支援施策に関する提言」「住民福祉を支える地方消費税の引き上げを含む税制抜本改革の提言」「地方税源の確保・充実等に関する提言」「地方財政の確立と地方交付税の復元・増額に関する提言（総論版）」「地方財政の確立と地方交付税の復元・増額に関する提言」「「平成23年度国の施策並びに予算に関する提案」景気・雇用・地域活性化プロジェクトチーム」「参議院選挙の結果を受けた緊急声明」については、確定版を掲載します。

画像:冒頭挨拶を述べる、麻生全国知事会会長（福岡県知事）