平成22年11月22日 「全国知事会議」の開催について
11月22日（月曜日）、都道府県会館において全国知事会議を開催しました。
今回の全国知事会議は、午後に総理大臣官邸で開催される政府主催の全国都道府県知事会議への対応等を協議するため開催したものです。
会議では、政府主催全国都道府県知事会議への対応をはじめ、地域主権関連3法案の早期成立、高齢者医療制度改革への対応、構造改革特区の共同提案、 一括交付金の制度設計、国の出先機関原則廃止、子ども手当・子育て支援、地方財政の確立と地方交付税の復元・増額に関する提言、平成23年度税制改正等に関する提案、地方財政の展望と地方消費税特別委員会委員長の選任（新委員長：谷本石川県知事）及び独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案の修正を求めるアピール（案）について議論し、提出されたすべての提案等が了承されました。
以下、当日の会議配布資料です。なお、「資料3-1高齢者医療制度改革についての考え方」「資料10 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案の修正を求めるアピール」については確定版を掲載します。
（問い合わせ先：総務部 03-5212-9127）
麻生全国知事会会長（福岡県知事）
全国知事会議の様子
- 会議次第
- 出席者名簿
- 資料1 政府主催全国都道府県知事会議の予定
- 資料2 地域主権関連3法案の今臨時国会における成立を求める緊急決議
- 資料3-1 高齢者医療制度改革についての考え方（確定）
- 資料3-2 高齢者医療制度改革について
- 資料4 「義務付け・枠付けの見直し」等のための構造改革特区の共同提案について
- 資料5-1 一括交付金のスケジュールについて
- 資料5-2 ひもつき補助金の廃止と一括交付金化に関する提言
- 資料6 ハローワークは地方移管でこう変わる
- 資料7 全国知事会子ども手当・子育て支援PTの活動状況について
- 資料8 地方財政の確立と地方交付税の復元・増額に関する提言
- 資料9-1 平成23年度税制改正等に関する提案（平成22年10月28日 第5回税制調査会説明資料）
- 資料9-2 第5回税制調査会議事録（抜粋）
- 資料9-3 平成23年度税制改正等に関する提案
- 資料10 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案の修正を求めるアピール
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