平成25年12月19日　「全国知事会議」の開催について／全国知事会議／全国知事会

　12月19日（木曜日）、都道府県会館において全国知事会議を開催しました。
　今回の知事会議では、予算編成が佳境の時期でもあり、平成26年度地方財政対策等について、協議が行われました。
　石井地方税財政常任委員長（富山県知事）から、地方消費税の偏在性や地球温暖化対策に関する税源について先送りになったこと、地方財政計画の歳出枠の1.5兆円、地方交付税の別枠加算の1兆円の確保についての状況などの説明があり、このことについて協議いたしました。
　なお、この協議に先立ち、新藤総務大臣にお越し頂き、来年度の地方財政計画を中心にご説明いただきました。
　新藤総務大臣からは地方公共団体の財政運営や地域経済にマイナスの影響を与えないためにも、地方自治体から強い要望のある一般財源総額の確保は必ず行うことや地方交付税の別枠加算についても引き続き確保していくこと、本会が強く要望していた「防災減災事業」や「地域の元気づくり事業」について財源を工夫したうえでその所要額を確保すべく努力していくことなどの発言がありました。
　また、臨時財政対策債の発行については、税収の改善が見込まれることから発行の抑制について努力していくとの発言がありました。
　また、地方税制につきましては、税制改正大綱をとりまとめたところであり、車体課税については地方財政に影響を及ぼさないよう努力していくこと、また、地方法人課税の偏在是正については、全国知事会が主張する方向性に沿った見直し案となったこと、補正予算については「好循環実現のための経済対策」の閣議決定をして、総務省は大きく二つのテーマである「成長戦略で日本の元気をつくる」及び「国民の命をまもり、安心をまもる」を掲げ、補正予算を計上したこと、社会保障・税番号制度の導入に併せて、既存の業務システムも含めたクラウド化を推進すること等について、説明がありました。
　山田会長（京都府知事）からは、補助金ではない交付税をしっかり確保すること、また、地域経済の維持のためにも歳出特別枠は是非とも維持すること、防災減災事業等歳出枠の確保、減らすべきは別枠加算ではなく臨時財政対策債であることなどの発言がありました。
　続いて、各委員会の活動状況などについて、下記のとおり報告と質疑応答が行われました。なお、報告事項と報告者は、次のとおりです。

　報告1　東日本大震災の復興支援について
　　　　　上田東日本大震災復興協力本部長（埼玉県知事）
　報告2　地方分権改革の動向について　
　　　　　古川地方分権推進特別委員長（佐賀県知事）
　報告3　道州制について
　　　　　上田地方行政体制特別委員長（埼玉県知事）
　報告4　農林水産業・地域の活力創造に向けた施策の推進について
　　　　　石井地方税財政常任委員長（富山県知事）
　報告5　地方産業競争力協議会について
　　　　　山田会長（京都府知事）ほか
　報告6　災害時における住民避難の実効性確保に関する緊急提言
　　　　　泉田危機管理・防災特別委員長（新潟県知事）
　報告7　少子化危機突破に向けた取り組みについて
　　　　　尾﨑次世代育成支援対策PTリーダー（高知県知事）
　報告8　社会保障制度改革について
　　　　　福田社会保障常任委員長（栃木県知事）
　　　　　荒井社会保障常任委員（奈良県知事）
　報告9　教育委員会制度改革の動向について
　　　　　文教環境常任委員長代理（秋田県）
　報告10 社会資本整備予算の確保について
　　　　　国土交通常任委員長代理（大分県）
　報告11 理事会の議決事項報告（事務局）