7月全国知事会議の開催について
令和元年7月23日・24日開催
7月23日(火)、24日(水)の2日間にわたり、富山県富山市において、全国知事会議を開催しました。
会議では、上田会長及び地元開催県の石井富山県知事による挨拶のあと、新知事紹介および再選された知事の紹介が行われました。
次に、直面する諸課題について活発な議論が交わされました。安心・安全・防災関係では、来たるべき大規模災害に備え教訓に基づき行動するための提言を取りまとめました。
地方税財政関係では、東京都などの主張も考慮し、都市と地方の自立・連携・共生を図る観点から、地方創生の取組をより強力に加速化させるということで決着、地方税財源の確保・充実等に関する提言を取りまとめました。
地方創生・人づくり関係では、Society 5.0の実現に向けた5Gの利活用に関する提言を取りまとめ、また、豚コレラの対策と感染拡大防止のための緊急提言の取りまとめも行いました。
このほか、今回の全国知事会議では「過疎対策特別委員会」「就職氷河期世代の活躍支援プロジェクトチーム(PT)」の新設も決定しました。
また23日には、石田総務大臣にお越しいただき、地方創生の推進、5G、マイナンバーカード、行政のスマート化の推進等について、各知事との意見交換の場を持つことができました。
翌日の24日は、次世代の移動通信システム「5G」を活用した地方創生を盛り込んだ「地方創生・富山宣言」を採択しました。宣言には、東日本大震災等の被災地の復興、防災・減災の取り組みなどを加速させることや、5Gといった先端技術等を積極的に活用して、地域の利便性や労働生産性の向上に役立てていくこと、持続可能な開発目標(SDGs)の取組を進め、新たな時代の日本の経済社会の発展につなげていくこと、子育て支援の強化や健康寿命の延伸などに取り組むことなどが盛り込まれています。
このほか、24日には次の報告がありました。
①参議院議員通常選挙における各政党の選挙公約に対する全国知事会の対応結果について
②外国人材の受入・共生に向けた提言について
③地方税共同機構の設立について
④日ロ知事会議について
⑤都道府県会館の保全管理上の課題について
⑥平成30年度全国知事会決算
最後に、令和2年6月は滋賀県、また令和3年夏は奈良県がそれぞれ全国知事会議の開催地になることが報告され、富山県富山市で開催した全国知事会議は2日間の日程を終了いたしました。
なお、会議終了後、上田会長、開催県(地方税財政常任委員長)の石井富山県知事、情報化推進PTリーダー(総合戦略・政権評価特別委員長)の飯泉徳島県知事、総合戦略・政権評価特別委員会副委員長「広報戦略担当」(農林商工常任委員長)の湯﨑広島県知事が記者会見を行いました。
当日の会議の資料は以下のとおりです。
上田 全国知事会会長(埼玉県知事) |
開催県あいさつ(石井 富山県知事) |
石田 総務大臣との意見交換 |
石田 総務大臣との意見交換 |
会議の様子 |
資料
- 資料1-1 東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言(概要)
- 資料1-2 東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言
- 資料1-3 東日本大震災の復興事例に関する岩手県、宮城県、福島県の取組事例(概要)
- 資料1-4 東日本大震災の復興事例に関する岩手県、宮城県、福島県の取組事例
- 資料2-1 来たるべき大規模災害に備え教訓に基づき行動するための提言
- 追加資料 死者・行方不明者の氏名公表の基準を求める提言について
- 資料2-2 平成30年発生災害検証報告書
- 資料3 「復興・創生期間」後も必要となる復興及び防災・減災対策体制の確立を求める提言
- 資料4 南海トラフ地震など大規模災害への備えを充実強化するための緊急提言
- 資料5-1 原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言(要点)
- 資料5-2 原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言
- 資料6-1 健康立国の実現に向けて-持続可能な社会保障制度の構築に向けた特別決議-
- 資料6-2 健康立国の実現に向けて
- 資料6-3 21WTの提言項目の詳細版(文章編)
- 資料6-4 21WTの取組における主な横展開のポイント
- 資料7 医師確保対策に関する緊急提言
- 資料8-1 認知症施策の抜本強化に向けた提言
- 資料8-2 介護人材確保対策の抜本強化に向けた提言
- 資料9-1 地方分権改革の推進について(概要)
- 資料9-2 地方分権改革の推進について
- 資料9-3 地方分権改革の推進に向けた新たな研究会の立ち上げについて(アンケート結果概要)
- 資料10-1 地方税財源の確保・充実等に関する提言〔論点〕
- 資料10-2 地方税財源の確保・充実等に関する提言
- 資料10-3 地方税財源の確保・充実等に関する提言〔参考資料1〕
- 資料10-4 地方税財源の確保・充実等に関する提言〔参考資料2〕
- 資料10-5 新しい地方税源と地方税制を考える研究会とりまとめ
- 資料11-1 国産木材の需要拡大に向けた提言
- 資料11-2 国産木材需要拡大宣言
- 資料11-3 提言等概要
- 資料12 地域の国土強靱化加速と地方創生回廊の早期実現 特別決議
- 資料13-1 (文章版)女性活躍~ウーマノミクス~を加速し、経済活性化!!~育児・介護と仕事の両立支援,男女が尊重し合い格差解消~に向けた提言
- 資料13-2 (詳細版)女性活躍~ウーマノミクス~を加速し、経済活性化!!~育児・介護と仕事の両立支援,男女が尊重し合い格差解消~
- 資料14-1 少子化対策の抜本強化に向けた提言
- 資料14-2 困難な環境にある子どもへの支援策の抜本強化に向けた提言
- 資料14-3 次世代を担う「人づくり」に向けた少子化対策と困難な環境にある子どもへの支援策の抜本強化
- 資料15-1 令和の時代を地方の時代に~第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」への提言~
- 資料15-2 国への要請項目について(全国アンケート取りまとめ)
- 資料15-3 各都道府県における地方創生の取組みの成果について(全国アンケート取りまとめ)
- 資料16-1 新たな時代の産業振興と産業基盤の維持に向けて(概要)
- 資料16-2 新たな時代の産業振興と産業基盤の維持に向けて
- 資料16-3 日米貿易交渉を含む経済連携協定等に係る緊急提言(報告)
- 資料16-4 消費税率引上げに係る緊急提言(報告)
- 資料17 豚コレラの対策と感染拡大防止のための緊急提言
- 資料18 行動する知事会×農林商工常任委員会
- 資料19 Society 5.0の実現に向けた5Gの利活用に関する提言
- 資料20 Society 5.0の実現に向けたマイナンバーカードの取得推進に関する提言
- 資料21-1 行政のスマート化推進に向けた提言
- 資料21-2 地方発の行政改革PTの活動状況について
- 資料21-3 “地方発”先進行革事例集(1/2)
- 資料21-3 “地方発”先進行革事例集(2/2)
- 資料22-1 スポーツ・文化・観光振興施策についての提言-ポイント-
- 資料22-2 スポーツ・文化・観光振興施策についての提言
- 資料23-1 参議院選挙における合区の解消に関する決議
- 資料23-2 昭和58年4月27日最高裁判所大法廷判決要旨
- 資料23-3 府県制度の歴史
- 資料23-4 都道府県別投票率(選挙区)の状況
- 資料23-5 (参考)参議院議員選挙における合区の解消を求める緊急共同声明
- 資料24 地方創生・富山宣言
- 議案第1号(資料25) 令和2年度国の施策並びに予算に関する提案・要望
- 資料26-1 (報告)参議院議員通常選挙における各政党の選挙公約に対する全国知事会の対応結果
- 資料26-2 (報告)令和の時代における新たな日本の創生に向けた提言〔概要版〕
- 資料26-3 (報告)令和の時代における新たな日本の創生に向けた提言
- 資料27 (報告)外国人材の受入れ・共生に向けた提言
- 資料28 (報告)地方税共同機構の設立について
- 資料29 (報告)日ロ知事会議について
- 資料30 (報告)都道府県会館の保全管理上の課題について
- 資料31 (報告)平成30年度全国知事会決算概要
- 資料31 (報告)平成30年度全国知事会決算書
- 資料31 (報告)平成30年度全国知事会業務報告書
- 参考資料1 常任・特別委員会等の活動状況について
全国知事会議終了後の記者会見
記者会見の様子 |
資料
お問い合わせ先
総務部(03-5212-9127)