令和2年6月4日 6月全国知事会議の開催について
今年の全国知事会議は滋賀県において開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、初めてのウェブによる会議に45都道府県の知事本人が出席し開催、また、日程も2日間から1日に短縮となりました。
会議では、飯泉会長挨拶のあと、高市総務大臣からご挨拶のビデオメッセージをいただき、続いて新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会の尾身会長から新型コロナウイルスに関するメッセージをいただきました。
次に議題に移り、都道府県知事からの活発な発言により、新型コロナウイルスの感染予防と社会経済活動の両立を目指す「コロナを乗り越える日本再生宣言」をとりまとめたほか、「地方税財源の確保・充実等に関する提言」、「地方創生の危機突破・加速化に向けた提言」等の各提言につきましても都道府県知事からの発言を踏まえて、とりまとめを行いました。
また、今回の全国知事会議では「これからの高等学校教育のあり方研究会」、「ゼロカーボン社会構築推進PT」、「花粉発生源対策推進PT」の新設が決定されたほか、新型コロナウイルス対策に関し、各地の感染ルートやクラスターの発生状況、都道府県の対応などを共有し、医療体制を再構築するため、各地の感染事例を収集・分析していくことも決まりました。
最後に、令和3年の全国知事会議は6月に滋賀県で開催、令和4年は奈良県で開催することが報告され、終了いたしました。
会議終了後、飯泉会長が記者会見を行いました。
会議資料については次のとおりです。 |
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会議の様子1 |
飯泉会長(徳島県知事)挨拶 |
高市総務大臣挨拶(ビデオメッセージ) |
新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会 尾身会長メッセージ |
会議の様子2 |
資料
- 会議次第
- 出席者名簿
- 資料1-1 コロナを乗り越える日本再生宣言
- 資料1-2 新型コロナウイルス感染症対策に係る経過
- 資料1-3 新型コロナウイルス感染症に係る課題及びそれに対する考え方
- 資料2-1 地方税財源の確保・充実等に関する提言〔論点〕
- 資料2-2 地方税財源の確保・充実等に関する提言
- 資料2-3 地方税財源の確保・充実等に関する提言〔参考資料1〕
- 資料2-4 地方税財源の確保・充実等に関する提言〔参考資料2〕
- 資料3 地方創生の危機突破・加速化に向けた提言
- 資料4-1 大規模災害への対応力強化に向けた提言
- 資料4-2 令和元年度災害検証報告書
- 資料5-1 東日本大震災「復興・創生期間」後の防災・減災対策の推進を求める提言
- 資料5-2 国難レベルの巨大災害に備える事前復興
- 資料5-3 災害時の行方不明者・死者の氏名等公表の取扱いに関する調査結果
- 資料6-1 将来世代が希望をかなえられる社会を目指した提言
- 資料6-2 誰ひとり取り残さない社会を目指した提言
- 資料6-3 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた将来世代への支援に係る緊急提言
- 資料7-1 新型コロナウイルス感染症に伴う更なる地域経済対策に向けた緊急提言
- 資料7-2 新たな時代の産業の振興と基盤の維持に向けて
- 資料8 新たな過疎対策法の制定に関する提言
- 資料9-1 学びの保障と秋季入学の導入に関する提言
- 資料9-2 これからの高等学校教育のあり方研究会の設置について
- 資料10 防災・減災、国土強靱化対策の抜本強化と地方創生回廊の構築 提言について
- 資料11-1 令和3年度 国の概算要求に向けた提言
- 資料11-2 令和3年度国の施策並びに予算に関する提案・要望
- 資料12 「地方分権改革の推進に向けた研究会」について
- 資料13 東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言
- 資料14 原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言
- 資料15 地方分権改革の推進について
- 資料16 子どもたち一人ひとりの学びを支えるe-ラ-ニングの推進に関する提言
- 資料17 国産木材の需要拡大に向けた提言
- 資料18 外国人材の受入れ・共生に向けた提言
- 資料19 就職氷河期世代の活躍支援に向けた提言
- 資料20-1 (文章版)男女共同参画の推進に向けた提言~ウーマノミクスで新地方創生・日本再生~
- 資料20-2 (詳細版)男女共同参画の推進に向けた提言 ~ウーマノミクスで新地方創生・日本再生~
- 資料21 CSF・ASF対策と感染拡大防止に向けた提言
- 資料22-1 Society 5.0の実現に向けて~5Gの早期基盤整備と未来技術の利活用を推進するための提言~について
- 資料22-2 Society 5.0の実現に向けたマイナンバーカードの利用促進に関する提言
- 資料23 都道府県におけるデジタル・ガバメントの先進事例調査について
- 資料24 気候変動対策の総合的な推進に関する提言
- 資料25 スポーツ・文化・観光振興施策についての提言
- 資料26 参議院選挙における合区の解消に関する決議
- 資料27 (報告)第32次地方制度調査会における検討状況について
- 資料28 (報告)地域医療確保に関する国と地方の協議の場等について
- 資料29 (報告)新型コロナウイルス感染症対策に係る都道府県の特徴的な取組について
- 資料30 「ゼロカーボン社会構築推進PT」の設置について
- 資料31 花粉発生源対策推進PTの設置について
- 資料32 (報告)都道府県会館の保全管理上の課題に関する検討結果報告書(概要)
お問い合わせ先
総務部(03-5212-9127)