平成22年12月22日 「全国知事会議」の開催について
12月22日(水曜日)、都道府県会館において全国知事会議を開催しました。
会議では、片山総務大臣からご挨拶をいただいた後、23年度地方財政への対応、子ども手当等について意見交換を行いました。
その後、平成23年度地方財政対策・税制改正、国の出先機関の原則廃止、義務付け・枠付け撤廃のための特区提案、一括交付金、子ども手当、医療制度改革、都道府県行政改革白書、国等への寄付禁止規定の見直し、地方債協議制度の見直し、地方自治法の見直しについて、各委員会委員長やプロジェクトチームリーダーから説明を受け、協議を行いました。
また、沖縄県知事から米軍普天間基地の移設問題について発言があり、知事会として5月の「普天間基地の移設及び沖縄県の負担軽減について」の見解に基づき、引き続き対応していくこととしました。
そのほか、役員(副会長、理事)の選任、事務総長の選任を行ったほか、特別委員会委員の選任、平成23年度全国知事会予算等についての報告が行われました。
会議終了後、麻生会長が記者会見を行いました。
なお、当日の資料は下記のとおりです。
(問い合わせ先:総務部 03-5212-9127)
麻生全国知事会会長(福岡県知事)
片山総務大臣
全国知事会議の様子
記者会見の様子①
記者会見の様子②
- 資料1 平成23年度税制改正大綱について
- 資料2-1 「出先機関の原則廃止」を確実に実現するアクション・プランの策定を求める
- 資料2-2 出先機関改革のアクション・プラン(案)
- 資料3 「義務付け・枠付けの見直し」等のための構造改革特区の共同提案 各府省庁回答の状況
- 資料4-1 「地域の自主性を確立するための戦略的交付金(地域自主戦略交付金)」(仮称)
- 資料4-2 「地域の自主性を確立するための戦略的交付金(地域自主戦略交付金)」(仮称)案に対する意見
- 資料5-1 持続可能な医療保険制度の構築に向けた本質的な検討を求める
- 資料5-2 持続可能な国民健康保険制度の構築に向け国の財政責任を含めた本質的な検討を求める
- 資料5-3 「国民健康保険に関する国と地方の協議」の開催について(案)
- 資料6-1 都道府県行政改革白書(概要版)
- 資料6-2 都道府県行政改革白書
- 資料7 国等に対する寄附等の禁止規定の見直しに関する意見及び地方債に係る総務大臣協議の見直しに関する意見
- 資料8 地方の実態を踏まえた地方自治法の見直しを求める
- 資料9 子ども手当に関する共同声明