4月18日（金曜日）地方自治確立対策協議会は、憲政記念館講堂において、「道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会」を開催しました。
　大会では、主催者を代表して麻生全国知事会会長の挨拶の後、特別来賓として政府から町村内閣官房長官、増田総務大臣及び平井国土交通副大臣、政党からは伊吹自由民主党幹事長、北側公明党幹事長からご挨拶をいただきました。
　続いて、道路暫定税率の期限切れによる影響を受け、地域生活の視点から、桑野大分県由布市・由布院「玉の湯」社長、市町村長を代表して荒木熊本県嘉島町長、都道府県知事を代表して古田岐阜県知事が現状報告を行いました。
　その後、参議院における審議を促進し、早急に暫定税率を回復させるとともに、税財政関連法案を成立させることを強く求める「道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急決議」を満場一致で採択しました。
　また、大会終了後、地方六団体会長は、政府等関係要路に対し、各都道府県知事をはじめとする都道府県代表者は、それぞれ地元選出国会議員に対し、道路暫定税率の回復と住民生活の安定に向けた実行運動を行いました。
　実行運動終了後、麻生全国知事会会長、佐竹全国市長会会長による記者会見を行いました。大会には、特別来賓5名、一般来賓として105名の衆参両国会議員と代理者109名、主催者側として地方公共団体の首長及び議長等282名が参集しました。
　以下、大会関係資料を掲載します。

1. 次第
2. 道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急決議
3. 「道路暫定税率の回復と住民生活の安定」を求める緊急大会」出席者
4. 地方六団体会長共同記者会見概要