6月5日（火曜日）地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会及び地方分権推進連盟は、憲政記念館講堂において、「地方分権改革推進」全国大会を開催しました。
　大会では、主催者を代表して麻生全国知事会会長の挨拶の後、特別来賓として内閣総理大臣代理の鈴木内閣官房副長官、菅総務・地方分権改革担当大臣、渡辺道州制・地域活性化担当大臣、地方分権推進連盟顧問の中川自由民主党幹事長及び斉藤公明党政務調査会長からご挨拶をいただいた後、一般来賓の国会議員のご紹介を行いました。
　その後、第二期地方分権改革の推進、地方交付税の総額確保と機能堅持、地方税源の充実強化と偏在是正を求めた「地方分権改革推進に関する決議（案）」を満場一致で採択しました。
　また、大会終了後、地方六団体会長は、政府等関係要路に対し、また、各都道府県知事をはじめとする都道府県代表者は、それぞれ地元選出国会議員に対し、真の地方自治確立に向けた実行運動を行いました。
　実行運動終了後、地方六団体会長の共同記者会見を行いました。
　さらに、大会には、特別来賓5名の他、一般来賓として72名の衆参両国会議員と代理者136名、主催者側として地方公共団体の首長及び議長等282名が参集しました。
　以下、大会関係資料を掲載します。

1. 次第
2. スローガン
3. 地方分権改革推進に関する決議
4. 「地方分権改革推進」全国大会出席者
5. 地方六団体会長要請行動結果
6. 地方六団体会長共同記者会見概要