3月23日（月曜日）、生活保護制度に関する国と地方の協議（第2回）が開催されました。
　本協議は、地方分権改革推進委員会第1次勧告及び地方分権改革推進要綱を受けて、平成20年度中を目途に制度改正の方向性を得るために開催されたものです。昨年11月4日（火曜日）に開催された第1回協議以降、全国知事会・全国市長会が推薦する地方公共団体の関係職員と厚生労働省の担当者により、「自立支援の在り方」、「医療扶助の在り方」及び「漏給・濫給防止対策の在り方」を中心に、論点整理が行われてきました。このたび、論点整理が終了したことから、とりまとめに向けて第2回目の協議が行われたものです。
　本会からは谷本石川県知事が出席し、阿部川崎市長、岡﨑高知市長とともに舛添厚生労働大臣と協議を行い、原案どおり、とりまとめが行われました。
　当日の資料は、下記のとおりです。

1. 生活保護制度に関する国と地方の協議（第2回）　-議事次第-
2. 資料1　生活保護制度に関する国と地方の協議のとりまとめ（案）
3. 資料2　生活保護制度に関する国と地方の協議のとりまとめ（案）の概要

舛添厚生労働大臣

写真左から谷本石川県知事、阿部川崎市長、岡﨑高知市長