平成22年12月16日 国と地方の協議について
12月16日（木曜日）総理官邸において、「国と地方の協議」が行われ、地方側からは地方六団体代表者が出席し、地域主権改革、子ども手当、地方財政対策等について協議を行いました。
終了後、都道府県会館において、麻生全国知事会会長、藤原全国町村会会長及び野村全国町村議会議長会会長が記者会見を行いました。
出席者等は、以下のとおりです。
（問い合わせ先：調査第一部 03-5212-9206）
国と地方の協議の様子
記者会見の様子
（左から：藤原全国町村会会長、麻生全国知事会会長、野村全国町村議会議長会会長）
○資料
資料1 出先機関改革のアクション・プラン（案）
資料2 「地域の自主性を確立するための戦略的交付金（地域自主戦略交付金）」（仮称）
-
PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。