全国知事会では、常任委員会（６）、特別委員会（６）、本部等（４）、プロジェクトチーム（９）を設置し、委員長等の各知事が中心となり、防災・減災、国土強靱化、社会保障、地方税財政などの各担当分野について国への政策提言等を行っています。

　現在、我が国が直面している「人口減少」「災害列島」の2つの国難をはじめ、「Society5.0の実現」や「全世代型社会保障改革」など様々な課題に対して早急に対応するため、去る９月２７日、各分野への造詣の深さ、関心の高さなどを考慮し、若手から経験豊富なベテラン知事まで３３名の知事に、各委員長やＰＴ長等の役職に就任して頂きました。

　この新体制構築後、早速、「公立・公的病院再編の動き」に対しては、１０月４日に創設された「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」において、全国市長会・全国町村会とともに、「全国一律の基準で進めることなく、地域の実情を踏まえるよう」、国に対し強く要請したところです。

　また、１０月８日に署名された「日米貿易協定」に関しては、地方の基幹産業である農林水産業をはじめとする経済活動や国民生活への影響が懸念されることから、その翌日に農林商工常任委員長と共に、関係大臣等を訪問し、事業者をはじめ国民への迅速かつ丁寧な情報提供や協定発効を見据えた支援の拡充などについて、緊急提言を行ったところです。

　今後とも４７都道府県が一致結束し、国と責任を共有する、より一層「行動する知事会」として、総理はじめ関係閣僚が一堂に会する「国と地方協議の場」あるいは、「政府主催の全国都道府県知事会議」などを通じて、地方の社会的課題の解決を図る政策提言をしっかりと行ってまいります。

全国知事会会長 徳島県知事　飯泉 嘉門