○  コロナを乗り越える日本再生宣言

　　6月4日、本来は滋賀県で開催予定の「全国知事会議」を過去最高となる45都道府県知事が本人出席のもと、史上初めてＷＥＢで開催致しました。
会議では、感染防止と社会経済活動との両立を図る新たなステージへと向かう中、テレワークはじめ遠隔医療、遠隔教育など、デジタル・トランスフォーメーションを実装し、47都道府県が一致結束のもと、全国各地が感染症の脅威にも強くしなやかに対応し、持続的に成長できる「新次元の分散型国土」の構築を目指していく、「コロナを乗り越える日本再生宣言」を採択しました。

　また、国の「骨太の方針」や令和3年度「概算要求」に向けて、各委員会や本部、ＰＴにおける政策提言を取りまとめるとともに、感染拡大の第2波、第3波に備え、第1波における「クラスター発生施設」や「各都道府県の対処方策」等を収集・分析する「新型コロナウイルス対策検証・戦略ワーキングチーム」の新設を決定し、早速、6月12日には「第1回会議」を開催しました。
   今後、国や日本医師会と連携しながら、感染拡大の第2波、第3波を迎え撃てるよう検証し、全都道府県でしっかりと共有して参ります。

　さらに、全国知事会議における各都道府県の意見を踏まえ、「都道府県域を跨ぐ移動」や「接待を伴う飲食店への外出自粛」が全国で緩和された6月19日、新型コロナ対策を担当する西村内閣府特命担当大臣とWEBで意見交換し、

・「水際対策の強化」や経営が厳しい「医療機関への積極的な支援」
・「保健所の積極的疫学調査への協力拒否」や「施設の使用制限に従わない場合」の

罰則の適用をはじめ「実効性を担保する法的措置」などについて、要請致しました。

　また、6月22日、国の「骨太の方針」や令和3年度「概算要求」に向けて、麻生副総理兼財務大臣や自由民主党・岸田政務調査会長、公明党・石田政務調査会長と直接会談し、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を継続・充実し、抜本強化を図るよう、強く要請致しました。

   引き続き、全国知事会は、47都道府県の現場の声を汲み取った政策提言を、より効果的かつタイムリーに実施し、国と心を一つに、新たな時代を切り拓いて参ります。
 

6/4 全国知事会議・WEB開催

6/22 麻生副総理・財務大臣への提言

全国知事会会長 徳島県知事 飯泉嘉門

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