令和3年1月4日 会長メッセージ
○ 令和3年を迎えて
新年明けましておめでとうございます。
皆様には、輝かしい新年をお健やかにお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。 |
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昨年は、新型コロナウイルス感染症が、世界に不安と混乱をもたらし、私たちの生活を一変させました。全国知事会においては、この歴史的危機に立ち向かうべく、昨年2月以降「新型コロナウイルス緊急対策本部」を局面が変わる毎に「計14回」開催し、30本以上の緊急提言を取りまとめ、「国と地方の協議の場」や「政府主催全国都道府県知事会議」、「大臣との意見交換」において、総理はじめ関係閣僚に対し、タイムリーに提言して参りました。 また、感染拡大が続く地域への看護師・保健師等の派遣、令和2年7月豪雨への対応、デジタル社会の構築、ゼロカーボン社会構築推進など、現場を預かる47都道府県の叡智を結集し、積極果敢に取り組んできました。 |
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その結果、国の「令和2年度第3次補正予算案」、「令和3年度予算案」及び「令和3年度地方財政対策」では、 | ||||||||
・ 地方一般財源総額について、交付団体ベースで実質前年度を上回る「62.0兆円の確保」 ・ 全国知事会が要望してきた額を上回る「地方創生臨時交付金」の「1.5兆円の増額」と総額「4.5兆円の確保」及び「協力要請推進枠」の拡充 ・ 診療・検査医療機関等への支援など「緊急包括支援交付金」の「1.3兆円の増額」と総額「3.7兆円の確保」 ・ 現行の「7兆円・3か年」を大きく上回る、総事業費15兆円の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の創設 ・ 自治体情報システムの標準化・共通化はじめDX推進への「約1兆円の投入」 ・ 2050年カーボンニュートラル実現に向けた「2兆円の基金創設」 |
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など、全国知事会からの提言が数多く盛り込まれ、様々な難局に最前線で立ち向かう地方の声を国にしっかりと受け止めていただきました。 | ||||||||
さて、今年は、東日本大震災から10年という節目に、日本の復興を示すだけでなく、世界がコロナを乗り越える希望として「東京2020オリンピック・パラリンピック」が開催されます。 | ||||||||
全国知事会として、まずは「新型コロナウイルスの感染封じ込め」に全力を傾注するとともに、昨年はウエブ方式となった全国知事会議を、本年6月、ペーパレス会議による「ニューノーマルスタイル」で開催(滋賀県大津市)し、「ゼロカーボン実現」や「次世代育成」、「災害対策」など、今日的なテーマを議題にセッションを実施するなど、地方の知恵と工夫を結集した「新たな処方箋」を全国に発信して参ります。 | ||||||||
今後とも、全国知事会においては、「新型コロナウイルス」、「人口減少」、「災害列島」の「3つの国難」を打破し、国と心を一つに、「ポストコロナ時代」に向けて持続的な成長を実現できるよう、全力で取り組んで参りますので、ご理解・ご協力よろしくお願い申し上げます。 | 国と地方の協議の場WEB 12/14 | |||||||
全国知事会会長 徳島県知事 飯泉嘉門 |
お問い合わせ先
調査第三部(03-5212-9134)