７月27日(木曜日)、28日(金曜日)の２日間にわたり、岩手県盛岡市において、全国知事会議を開催しました。
 
　会議では、山田会長及び地元開催県の達増岩手県知事による挨拶のあと、役員について、副会長に橋本茨城県知事、理事に福田栃木県知事がそれぞれ選任されました。

　次に、｢被災地に寄り添い、災害を風化させず、あらゆる災害に負けない千年国家を創り上げる｣という｢岩手宣言｣を採択しました。これは、東日本大震災後初めて被災地である岩手県で開催された全国知事会の総意、メッセージを政府、国民に伝えようとするものです。

　今年の会議では、地方創生や人づくりといったテーマを中心に活発な議論が交わされ、このテーマに関し、｢希望出生率危機突破宣言｣、｢地方創生回廊の早期実現及び地域公共交通網の維持確保・充実のための特別決議｣、｢地方の未来を担う人材育成に向けた地方大学の振興と東京における大学の新増設・定員増の抑制等に関する特別決議｣、｢福祉人材確保のための特別決議｣の宣言や特別決議が採択されました。
　また国政における憲法に関する議論の盛り上がりを踏まえ、憲法と地方自治・地方分権について議論がなされ、｢国民主権に基づく真の地方自治の確立に関する決議｣、｢地方分権改革の推進について｣が採択されました。

　この他、次に掲げる提言を取りまとめました。
　①東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言
　②緊迫する北朝鮮情勢への対応の充実・強化について
　③住宅耐震化促進策の抜本強化に関する緊急提言
　④原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言
　⑤特定外来生物ヒアリの調査及び防除等に関する緊急要請
　⑥地方税財源の確保・充実等に関する提言
　⑦地方を支える人づくりのための緊急決議
　⑧地域経済の好循環の拡大に向けた提言
　⑨ウーマノミクスの加速で地方創生・日本再生
　⑩次世代を担う｢人づくり｣に向けた少子化対策と子どもの貧困対策の抜本強化
　⑪認知症施策の抜本強化に向けた提言
　⑫介護人材確保対策の抜本強化に向けた提言
　⑬スポーツ・文化・観光振興施策についての提言
　⑭2025年国際博覧会の誘致に関する決議
　⑮日本海域における北朝鮮漁船による日本漁船への危険行為に対する日本政府の行動を求める緊急要請

　また27日には、東京五輪・パラリンピック組織委員会の遠藤副会長にお越しいただき、2020年の東京オリンピック・パラリンピックについて、各知事との意見交換が行われました。さらに同日、山本地方創生担当大臣にお越しいただき、地方創生、地方大学の振興、少子化対策等について、各知事との意見交換の場を持つことができました。

　28日には、次の報告がなされました。
　①｢全国知事会 米軍基地負担に関する研究会｣の活動報告
　②総合戦略・政権評価特別委員会の今後の活動方針等
　③日米知事交流
　④地方公共団体金融機構代表者会議委員の選任
　⑤平成28年度全国知事会決算

　最後に、2018年夏は北海道、また2019年夏は富山県がそれぞれ全国知事会議の開催地になることが報告され、岩手県盛岡市で開催した全国知事会議は２日間の日程を終了いたしました。

　なお、会議終了後、山田会長、開催県である達増岩手県知事、地方税財政常任委員長の石井富山県知事、総合戦略・政権評価特別委員長の飯泉徳島県知事が記者会見を行いました。

　当日の会議の資料は以下のとおりです。

山田 全国知事会会長(京都府知事)

開催県あいさつ(達増 岩手県知事)

遠藤 東京五輪・パラリンピック組織委員会 副会長との意見交換

山本 地方創生担当大臣との意見交換

会議の様子

全国知事会議終了後の記者会見

　　全国知事会議終了後、記者会見を行いました。

記者会見の様子

資料

• 記者会見概要