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| タイトル | 「生涯現役社会」づくり推進事業 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | 「65歳以上=高齢者」の定義を地方から変える 「生涯現役社会」づくり |
| 都道府県名 | 福岡県 |
| 分野 |
健康福祉 商工・労働 人口減少対策 |
| 施策のポイント |
福岡県では全国に先駆け、年齢にかかわりなく、それぞれの意思と能力に応じて、働いたり、NPO・ボランティア活動等に参加し、活躍し続けることができる選択肢の多い「生涯現役社会」の実現を目指しています。 平成24年4月に開設した「福岡県70歳現役応援センター」を総合支援拠点として、関係機関とのネットワークを生かし、「高齢者の活躍の場の拡大」、「就業・社会参加支援」、「意識改革」、「ふくおか子育てマイスターの拡大」の4つに取り組んでいます。 ※R4.4月「福岡県生涯現役チャレンジセンター」に名称変更 また、「九州・山口“70歳現役社会づくり”研究会」(H26.4月設置)では、九州・山口における「70歳現役社会」の実現に向けた検討・協議を重ね、平成27年1月に東京で中間報告会を開催し、九州・山口の取組を全国に発信し、報告書を取りまとめました。平成27年6月には、九州・山口各県、経済団体、労働者団体で構成する「九州・山口70歳現役社会推進協議会」を設置し、報告書で提案された政策を実現するため具体的方策を協議、推進しています。 ※R4.9月「九州・山口生涯現役社会推進協議会」に名称変更 |
| 内容 |
【取組内容】 1 「福岡県生涯現役チャレンジセンター」 (1)高齢者の活躍の場の拡大 ア. 高齢者の求人開拓 5,491社、13,847件(開所～R5.3.31)の高齢者向け新規求人を開拓 イ. 70歳以上まで働ける企業(定年廃止、定年延長、継続雇用)の拡大 企業訪問、企業向けセミナー、県入札参加資格審査における加点制度の導入等により、722社(開所～R5.3.31) が70歳以上まで働ける制度を導入 ウ. 専門家派遣 就業機会の拡大を図るシルバー人材センター等の運営上の課題解決を支援 (2)就業・社会参加支援 ア. 専門相談員による多様な選択肢の提案 高齢者の経歴や技能、希望を聞き、再就職やNPO・ボランティア活動など、多様な選択肢を提案 イ. 就職支援員によるマッチング 求人開拓を行い、高齢者の経歴や資格などを踏まえた、再就職の仲介、雇用条件など企業との調整や定着支援を実施 〈実績〉 ・相談者数 183,154人 ・登録者数 23,705人 ・進路決定者数 15,090人(就職14,723人、社会参加337人、起業30人) (3)意識改革 ア. 企業向けセミナー(県内4地区で開催) イ. 従業員向けセミナーを実施(企業・団体への出前方式により開催) (4)ふくおか子育てマイスターの拡大 ア. 生涯現役チャレンジセンター内に「ふくおか子育てマイスター」コーナーを設置 (5)概ね65歳以降の従業員の再就職支援 ア. 福岡県生涯現役チャレンジセンター職員が「70歳以上まで働ける制度」を導入していない企業を訪問し、概ね65歳以降の在職者の再就職等を支援 2 「福岡県生涯現役社会推進協議会」 行政、経済団体、労働者団体、NPO・ボランティア団体等の18団体で構成し、「生涯現役社会」の実現に向け、官民一体となって取り組む。 (1)生涯現役社会づくりに向けた取組の協議及び実施 (2)生涯現役社会づくりの啓発 3「九州・山口生涯現役社会推進協議会」 九州・山口は、全国を上回るペースで高齢化が進行し、超高齢社会への対応が喫緊の課題となっている。平成27年3月に取りまとめられた「九州・山口“70歳現役社会づくり”研究会」報告書で提案された政策の実現のため、「九州・山口70歳現役社会推進協議会」(H27.6月設置)において、その具体的方策を協議し、推進する。 (1)構成 九州・山口各県、経済団体、労働者団体 (2)事業 ア.政策提案の実現に向けた協議とその推進に関すること。 イ.各県の取組状況や政府の動向など生涯現役社会推進のための情報収集と協議会の構成員に対する情報提供に関すること。 ウ.生涯現役社会の実現に必要な政府への提言・要望に関すること。  |
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関連 ホームページ |
https://www.geneki-f.net/ |
| 本件問合先 | 福祉労働部労働局就業支援課 |
| 092-643-3593 | |
| josei-korei@pref.fukuoka.lg.jp |