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タイトル	わが家のビフォー・アフター
施策・事業名称	住宅リフォーム推進事業
都道府県名	秋田県
分野	地域振興・まちづくりその他
内容	【目的】県が掲げる社会減対策に寄与する事業として、子育て世帯や移住・定住世帯が行う住環境整備を支援する。併せて、カーボンニュートラル社会の実現に資する取り組みや防災減災改修への支援を行う。【事業内容】 ■住宅リフォーム推進事業(平成22年度～令和8年度) 令和8年度の事業概要 <子育て世帯支援メニュー> ・持ち家型対象:持ち家をリフォームする子育て世帯 (工事費50万円以上、18歳以下の子と同居) 補助率:工事費の20%(上限40万円) ・中古住宅購入型対象:中古住宅(空き家)購入後にリフォームする子育て世帯 (工事費50万円以上、18歳以下の子と同居) 補助率:工事費の30%(上限60万円) <移住・定住世帯支援メニュー> ・定着回帰型対象:実家に戻りリフォームする移住世帯等 (工事費50万円以上、移住後3年以内の者、その親、祖父母、子又は孫) 補助率:工事費の20%(上限40万円) ※18歳以下の子と移住する場合は上限60万円に引き上げ・中古住宅購入型対象:中古住宅(空き家)購入後にリフォームする移住世帯 (工事費50万円以上、移住後3年未経過の者) 補助率:工事費の30%(上限60万円) ※18歳以下の子と移住する場合は上限90万円に引き上げ <断熱・省エネ改修支援メニュー> 対象:持ち家の断熱・省エネ改修工事(工事費50万円以上) 補助率:工事費の10%(上限8万円) <防災減災改修支援メニュー> 対象:持ち家の水害対策工事(工事費10万円以上) 補助率:工事費の50%(上限8万円) <災害復旧支援メニュー> 対象:令和7年11月1日から令和8年3月31日までの大雪で被災した持ち家の復旧工事(工事費50万円以上) 補助率:工事費の10%(上限8万円) 【これまでの成果と今後の展開】・平成22年度から29年度まで、経済対策型事業として実施。8年間で、総計84,140戸、総額10,682百万円を補助し、住宅投資により約2,618億円の経済波及効果を生み出した。・平成30年度以降は、事業の目的を政策目的型にシフトし、子育て支援の他、住宅の耐震化やバリアフリー化などを目的とするリフォームを支援することにより、良質な住ストックの形成を推進した。・令和2年度からは、人口減少・少子化対策として子育て世帯や移住定住世帯を重点的に支援し、令和3年度からはカーボンニュートラルの実現に寄与する取り組みを、令和7年度からは自然災害に備えた改修も支援対象に加えている。・令和8年度からは、18歳以下の子を含む移住世帯への支援内容を拡充するなど、県の新しい総合計画に掲げる社会減対策に寄与する事業として位置づけたうえで、事業を継続している。
関連ホームページ	https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94314
本件問合先	建設部建築住宅課
	018-860-2561
	juutaku@pref.akita.lg.jp