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タイトル	固定資産税償却資産調査の支援
施策・事業名称	固定資産税償却資産調査の支援
都道府県名	福岡県
分野	行財政改革
施策のポイント	市町村の基幹税の一つである固定資産税(償却資産)課税について、事業所への立入調査等も含め、県が市町村をバックアップする。
内容	(1)現状及び課題 ○政令市を除く多くの市町村では、償却資産に係る専任職員が配置されていないこと、調査のためのノウハウが蓄積されていないこと等により、事業者からの申告内容を十分に確認できていない。 (2)市町村支援課の取組(H24～) ○市町村職員の償却資産調査技術の向上 ○償却資産制度についての事業者等への周知徹底 (具体的な取組) ・市町村職員に対する研修会の開催 ・県職員を市町村職員に併任し、事業所への立入調査に同行(全国初!) (R3年度事業終了) ・市町村広域連携(※)による償却資産課税調査を支援 ※ 県が事業所に関係する市町村を取りまとめ、連携して調査 ・償却資産課税に係る啓発リーフレット及びポスター作成 ・税理士会等に対し適正課税を働きかける (3)当取組の実績 (単位:件、百万円) ○別表のとおり ※ H29～R1の取組参加団体数は、市町村広域連携の取組に係るものを計上 ※ R2、R3は新型コロナウイルス感染症の影響により、広域連携の取組の実施を中止
本件問合先	企画・地域振興部 市町村振興局 行財政支援課
	092-643-3076
	shien-zeisei@pref.fukuoka.lg.jp