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| タイトル | 地域農業を牽引する農企業者のPioneerを育成 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | 京都農人材育成センター事業 |
| 都道府県名 | 京都府 |
| 分野 | 農林水産 |
| 内容 |
■背景・目的 農村地域では、過疎・高齢化がますます進む中、高齢農家のリタイヤ等による遊休農地増加が懸念される。また、こうした農村地域で農業者が持続的な農業を展開し続けるためには、農地集積・集約による経営の拡大や効率化などで収益を確保することが重要。 このため、規模拡大などにより収益の確保に努め、不足する労働力を地域で雇用するなど、地域への貢献が期待できる農企業者(販売額2000万円以上)の育成を図り、京都府の農業農村を力強く支える総合力を持つ人材の育成を効果的・効率的に実施。 (目標値) ・担い手への農地集積 35年度:16800ha(全面積の53%) (実績:26年度106ha 27年度771ha) ・販売額2000万円を超える農企業者 30年度:1000経営体 (実績:26年度316経営体) ・販売額 1億円を超える農業法人 30年度:70経営体 (実績:26年度53経営体) ■事業内容 新規就農希望者の相談から研修、就農後の経営力強化までの一貫した農業の人材育成を支援する事業を実施 <既存事業> (1)相談窓口 農林水産業ジョブカフェ事業 (専門の相談員を設置したワンストップ窓口を設置) (2)研修・就農 担い手養成実践農場整備事業(地域の後見人を配置し、就農予定農地を利用した就農希望者への営農研修を支援) <新規事業> (3)経営力強化 人材育成事業(経営の発展段階に応じ求められるスキルを習得するための経営研修を実施) ■実施体制 これまで京都府、(一社)京都府農業会議、(公社)京都府農業総合支援センターで進めてきた上記事業の取組を強化し加速するため、この3者を「京都農人材育成センター」としてワンフロアー化し、相談から研修、就農、経営力強化まで一貫した支援に一体的に取り組む体制を構築。 また、農業者を伴走支援する「京の農業応援隊」を地域機関単位で結成し、担い手の不足する集落や雇用を検討している農業法人等と新規就農希望者とのマッチングを実施。さらに、経営力強化のために実施する発展段階に応じた研修では、受講のミスマッチをなくすよう農業者等を誘導。 ■これまでの成果と今後の期待 これまでの相談窓口(上記(1))のワンストップ化や、研修農地でそのまま就農する府独自の営農研修制度(上記(2))などの取組により、平成25年度以降の新規就農・就業者数は、平成19年度の42名に比べ、約4倍の170名程度で推移。 一方、新規就農した農業者が収益確保に苦慮している状況もあることから、機械や設備など支援制度に加え、それぞれの経営の発展段階に応じた経営スキル(経営管理、分析など)を身につけるための研修事業を実施することにより、自己の経営を見直し、地域農業を牽引する農企業者への成長を期待。 |
| 本件問合先 | 農林水産部経営支援・担い手育成課 新規就業・人材育成担当 |
| 075-414-4942 | |
| ninaite@pref.kyoto.lg.jp |