先進政策バンク詳細ページ
| タイトル | 「協働効果測定手法の開発」及び「協働先進事例マニュアル」の作成と書籍『パートナーシップが創るこれからの地方自治』の出版(行政経営研究会「公民連携・協働部会」) |
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| 施策・事業名称 | 協働に関する県内市町との研究 |
| 都道府県名 | 静岡県 |
| 分野 | 行財政改革 |
| 内容 |
1 概要 平成26年8月、NPOや住民、民間事業者との協働推進である「業務協働」と、指定管理に代表される施設運営における民間事業者の活用である「施設民活」の2つをテーマとして研究に取り組むため、県内市町と県で構成する、行政経営研究会※1「公民連携・協働部会」を設置しました。 「業務協働」の研究を進める中で、参加市町から「協働の進捗を客観的な数値で示すことはできないか」、「優れた事例をもとに、協働推進のために行政が果たす役割を研究したい」との意見がありました。 そこで、マニフェスト大賞を受賞した取組として全国的にも有名となり、視察が相次ぐ静岡県牧之原市の「地域の絆づくり事業※2」を事例として、希望する市町とともにワーキンググループを設置し、研究を行いました。 ワーキンググループには、7市2町と県庁内の協働関係課、県内大学の有識者等が参加し、現地で協働に参画する牧之原市民へのヒアリングを実施する等の研究を進め、28年3月に「協働効果測定手法の開発」「協働先進事例マニュアル」の報告書がそれぞれ完成しました。また、29年3月には、「協働の効果測定手法の開発」報告書及び「協働先進事例マニュアル」報告書をベースとした、書籍『パートナーシップが創るこれからの地方自治』が出版されました。 ※1 行政経営研究会 ・静岡県経営管理部市町行財政課が別途、先進政策バンクに掲載しております。 ※2 牧之原市「地域の絆づくり事業」 ・市内10の小学校単位で自治会が中心に、NPOや関係団体等の広い参画を得て、育成した市民ファシリテーターを中心としたワークショップ(男女協働サロン)での意見交換をベースに「地域まちづくり計画」の策定・実践に取り組む事業。 2成果 (1) 協働先進事例マニュアル ・ワーキンググループ:27年度に3回開催(うち1回は牧之原市内でのヒアリング) ・アドバイザー:静岡大学 日詰一幸教授(行政学) ・参加者:7市2町(浜松市、沼津市、富士宮市、富士市、御殿場市、伊東市、牧之原市、長泉町、川根本町)、県(行政改革課、自治行政課、県民生活課、建設技術監理センター) ・研究方法:牧之原市「地域の絆づくり事業」を主な研究対象とし、政策形成の過程(プロセス)に着目した分析を行いました。さらに、実際に協働に参画する市民28人との意見交換のほか、掛川市による「協働のまちづくり」の取組も参考事例として研究しました。さらに、市町の担当者がすぐに実践で活用できるよう、ファシリテーションの手法により同市の現場ノウハウを整理しました。 ・研究結果:上記の研究に基づき、牧之原市や掛川市において、地域コミュニティ等が中心となって、多様な関係者間の協働が推進された理由を9つのポイントにまとめました。その結果をマニュアルとしてまとめ、県内全市町で共有しました。 (2)協働効果測定手法の開発 ・ワーキンググループ: 27年度及び28年度にそれぞれ2回開催 ・アドバイザー:静岡産業大学 牧野好洋教授(計量経済学) ・参加者:牧之原市、県(行政改革課、市町行財政課、統計利用課、県民生活課、建設技術監理センター) ・研究方法:複数過年度の「牧之原市市民意識調査」の個票データを活用し、「協働参加者(アウトプット)」と「市民全体(アウトカム)」の別に統計処理を実施しました。また、牧之原市で協働に参加する市民を対象に、協働に関する意識についてのアンケートを行いました(106人が回答)。調査結果を「市民意識調査」と比較するとともに、3ヶ月の間隔をとって、同一の市民に同一の質問を行い、協働の参加経験の深さによって、どのような意識の違いが出ているのか比較しました。 ・研究結果:下記(3)のとおり研究内容が書籍化されました。 (3) 書籍『パートナーシップが創るこれからの地方自治』の出版 ・これまでの業務協働分野の研究の成果として、27年度の研究結果である「協働の効果測定手法の開発」報告書及び「協働先進事例マニュアル」報告書をベースに、28年度実施した「協働効果測定手法の開発ワーキンググループ」の結果や牧之原市の市民や職員へのインタビュー結果を新たに加えた書籍が出版されました。 ・書籍のタイトル:『パートナーシップが創るこれからの地方自治』 ・出版日:平成29年3月31日 ・編集者:行政経営研究会 業務協働ワーキンググループ ・出版社:株式会社ぎょうせい 3 今後の対応 ・県内全市町において研究結果を共有し、それぞれの市町における住民の主体的な取組の推進につなげていきます。 ・平成28年度をもって、ワーキング等の開催による研究は休止しています。   |
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関連 ホームページ |
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| 本件問合先 | 経営管理部行政経営局行政経営課 |
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