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| タイトル | 地域課題の解決をサポート!～三人寄れば文殊の知恵～ |
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| 施策・事業名称 | 地域課題解決支援プロジェクト |
| 都道府県名 | 岡山県 |
| 分野 |
行財政改革 地域振興・まちづくり |
| 事業実施期間 | 平成29年4月1日～ |
| 施策のポイント |
■市町村単独では対応困難な行政課題の解決のため、意欲ある市町村に県のリソースを投入 ・個々の市町村では対応が困難な専門性や広域的な対応が求められる行政課題を、県のリソース(人的支援、財政的支援)を活用して解決する仕組みを提供する。 ・検討テーマは市町村自らが提案することとし、地方創生の取組を進める意欲のある市町村を県が後押しする。 ■民間コーディネーター等を活用した事業化モデルの検討 ・同様の課題解決を目指す複数の市町村を束ね、民間コーディネーター等を活用した検討組織で課題解決策及び事業化モデルを検討する。 ■市町村の自走を念頭に置き、具体的な事業化までを支援 ・検討組織では、2年間の事業期間を終えた後の市町村の自走を念頭に置いた検討を進める。また、解決策の検討だけではなく、具体的な事業化までを支援することで、単なる事例研究・分析にとどまらず、実効性を伴った地方創生の取組につなげることができる。 ■成果は積極的に横展開 ・成果の出た取組を積極的に横展開することにより、類似の課題を抱える市町村の取組も支援することができる。 |
| 内容 |
<背 景> 人口減少が加速していく中、専門性や広域的な対応が求められる行政課題が増加している。一方で、人的資源、専門性、情報力などの制約から、個々の市町村単独では、具体的な解決策の検討が困難なケースが見受けられる。 これらの課題は、地域の特性や市町村の規模によりまちまちであり、県として全県的に統一的な取組を進めることには馴染まないものも多く、また、限られた県のリソースをいかに効率的に配分していくかということも課題となっている。 <内 容> ・ 市町村から解決したい課題テーマを募集し、県が選定する。選定したテーマは、県内市町村に再度照会し、市町村は参加したいテーマを決定する。(自らが提案していないテーマにも参加可能。) ・ 1つのテーマの事業期間は2年間と定め、1年目に市町村と県で検討組織を設置し、民間コーディネーターなどを活用して、解決策と事業化モデルを検討する。2年目には、市町村が主体となり、1年目に検討した事業化モデルを具体化(事業を実施)する。 ・ 検討に当たっては、3年目以降の市町村の自走的取組を念頭に置いた検討を行う。 <県の支援策> 〇人的支援 広域行政機関としての県のネットワークを活かし、以下のような人的支援を行う。 ・ 課題解決のための知見を有する民間等の有識者・機関をサーチし、コーディネーターとして選定する。 ・ 県内企業や大学等に情報提供し、市町村と連携した課題解決を促す。(検討組織への参画も可能。) ・ 専門知識を有する立場として、検討組織に参画する。 〇財政的支援 ・ 1年目は 500万円/テーマ・・・解決策と事業化モデル検討のための費用 ・ 2年目は1,000万円/テーマ・・・事業化モデルの具体化(事業の実施)のための費用 <検討テーマ> 平成29～30年度のテーマとして4テーマ、平成30～31年度のテーマとして3テーマに取り組んでおり、県内ほぼ全ての市町村がいずれかのテーマに参加している。 〇平成29～30年度のテーマ及び平成29年度の取組状況(カッコ内は参加市町村数) ・ 廃校施設の利活用(5市町) 住民を交えたワークショップを行った真庭市の廃校をモデルケースとし、事業化に向けたプロセスデザインを学び、個々の事業計画を作成した。 ・ ジオパークの活用等による観光地域づくり(11市町) 観光のターゲット設定及び推進戦略の確認を行うなど6回の会議を開催し、ガイド向けマニュアルのたたき台を制作した。 ・ 地域版観光DMO設立に係る検討(6市町村) 参加市町村の実情の相互視察や、DMO設立に向けたキーパーソンとなる人物の発掘を行うとともに、各々の市町村の事業計画を作成した。 ・ 地域商社の設立等による稼げる地域づくり(1町) 地域商社を実際に設立し、空き店舗を活用した実店舗で、地元産100%の食材を使用した商品のテスト販売を開始した。 〇平成30～31年度のテーマ(カッコ内は参加市町村数) ・ 天文・星空資源の活用による誘客促進(7市町) ・ 生ごみの堆肥化等による資源循環型地域の形成(8市町) ・ スポーツを活用した地域づくり(4市町) <今後の方向> ・ プロジェクト参加自治体の自走はもとより、2年間の取組成果を県内の市町村と広く共有することで、類似の課題を抱える市町村の課題解決の参考としてもらう。     |
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関連 ホームページ |
http://www.pref.okayama.jp/page/522143.html |
| 本件問合先 | 岡山県総合政策局政策推進課地方創生推進室 |
| 086-226-7086 | |
| sosei@pref.okayama.lg.jp |