先進政策バンク詳細ページ
| タイトル | 地域ニーズを的確に反映した社会資本整備の推進 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | 地域ニーズを反映した公共事業 |
| 都道府県名 | 群馬県 |
| 分野 |
行財政改革 行政改革分野（住民・事業者視点） |
| 事業実施期間 | 平成29年4月1日～ |
| 施策のポイント | 地域ニーズを的確に捉えた公共事業を推進するため、地域ニーズを把握し、的確に計画に反映させるための手法やその手順を「ガイドライン」として定め取組の拡大を図った。 |
| 内容 |
<背景・経緯> 従来の公共事業は、事業主体が計画を決めてから関係住民に示し、理解・協力を求めるという進め方が多く、(1)地域ニーズの把握不足による「公共事業批判」、(2)計画策定過程が不透明であることによる「行政不信」、(3)限定的な住民の参画による「行政依存」を招きやすく、事業化に向けた合意形成が難航することによる事業進捗の遅れや事業に対する住民満足度の低下が課題となっていた。 そのため、公共事業の進め方を見直し、計画策定に着手する前に住民の意見を聴き、住民の真のニーズを把握した上で、それらを基に計画素案を策定する県民参画型の計画策定手順を規定するとともに、地域ニーズの把握や計画への反映の手法を示したガイドラインを策定し、県民参画型公共事業の取り組みの拡大を図ることとした。 <目的・ねらい> 社会資本整備に関わる、計画の質の向上、計画策定過程の透明性の向上、公共事業に対する理解促進並びに事業目的の再確認と共有を図る。 また、事業を進める上での潜在的な紛争の可能性を地域ニーズを把握するプロセスにより、事前に把握し対応することで、事業完了までのトータルの事業期間の短縮を目指すものである。 <事業の概要> 本事業は、県民参画による計画策定の取組を職員が実践する上での具体的な進め方や手法について、ガイドラインとして示したものであり、計画の策定に当たっては、下記の5つの検討ステップに区切り、ステップ毎に住民と合意形成を図りながら進めることとしている。 【ステップ1:住民との進め方の合意】 計画策定プロセスの透明性の確保、計画策定時における議論の混乱や手戻りを防ぐため、計画策定に先立ち「利害関心抽出調査(アンケート調査)」を用いて地域ニーズを把握しながら計画策定をする旨を関係住民に説明した上で、計画策定の進め方やスケジュール等について、住民との合意形成を図る。 【ステップ2:地域ニーズの把握】 地域ニーズを把握するため、新たに「利害関心抽出調査(アンケート調査)」を用いて、住民が事業に対して「期待することや不安に思うこと」とあわせ、その意見や要望を述べた「具体的な理由や背景にある考え方」を聴くことで、住民の真のニーズの把握する。 【ステップ3:地域ニーズを反映した評価項目の設定】 地域ニーズを的確に計画に反映させるため、住民の真のニーズを「機能(役割・はたらき)」に置き換え、計画案を評価するための客観的なものさし(評価項目)として設定し住民と確認・共有する。 また、評価項目の中から「住民が重視する評価項目」を住民と議論しながら設定する。 【ステップ4:比較案の作成・評価】 「住民が重視する評価項目(機能)」を達成するための様々な比較案を複数作成するとともに、それぞれの比較案について、「住民が重視する評価項目」をどの程度達成しているかを客観的に評価し、住民と議論しながらの確認・共有する。 【ステップ5:計画の決定と公表】 これまでのステップの成果をもとに、「住民が重視する評価項目(機能)」を達成度や、政策的な整合性、技術的な合理性も含め、総合的に勘案した上で、公益性・公共性の視点から判断し、最終的に事業主体である県が計画を決定し、住民に公表する。 <取組のポイント> 【住民の真のニーズの把握方法】 県民参画の取組において重要なポイントである「住民の真のニーズの的確な把握」ができるように、「利害関心抽出調査(アンケート調査)」の手法を取り入れた。 通常のアンケート調査のように、賛成・反対といった表面的な立場・態度、モノや手段に関する意見・要望ではなく、事業に対して「期待することや気になること、不安に思うこと」とあわせ、その意見や要望を述べた「具体的な理由や背景にある考え方」を聴き、住民の真のニーズを把握していることが特徴である。 【地域ニーズの評価項目への反映方法】 計画案の評価項目の設定にあたっては、住民の意見・要望を、モノや手段で捉えてしまうと、全ての要望を計画に反映することができないため、要望が反映されなかった住民からの反発を招きやすくなる。 そのため、住民意見を、その背景にある考えや理由に着目して「求める機能(役割・はたらき)」に置き換えて、地域ニーズの計画への反映を図る。また、評価項目の中から、「地域が重視する評価項目」を設定することで、地域特性をより反映した計画に策定が可能となる。 <実績・効果> ○平成29年度に12箇所、平成30年度に18箇所、令和元年度に29箇所、令和2年度に4箇所、令和3年度に2箇所、令和4年度に7箇所で事業を実施。 ○本事業を実施した結果、地元からも高い評価を頂くとともに住民との信頼関係を構築することで、下記の成果を得ることができた。 ・JR高崎駅前の市街地における道路事業の用地買収(地権者29人、補償家屋19棟)が概ね2年で完了。 <今後の取組> 群馬県県土整備部では、部の最上位計画である「ぐんま・県土整備プラン2020」において、「地域ニーズを的確に反映した社会資本整備の推進」を位置づけ、計画案を県が決定する前にアンケートなどにより、地域ニーズを把握し、計画に反映させる「地域ニーズを反映した公共事業」に取り組むこととしている。   |
|
関連 ホームページ |
http://www.pref.gunma.jp/06/h80g_00078.html |
| 本件問合先 | 群馬県県土整備部建設企画課 |
| 027-226-3535 | |
| kensetsukika@pref.gunma.lg.jp |