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タイトル | 食品ロス削減のための商慣習見直しの取組みについて |
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施策・事業名称 | 食品ロス・食品廃棄物削減対策事業 |
都道府県名 | 富山県 |
分野 | 環境 |
事業実施期間 | 平成28年5月1日~ |
内容 |
1 食品ロス・食品廃棄物削減の推進体制の整備 平成28年5月に富山県において開催された先進7カ国(G7)富山環境大臣会合において、「富山物質循環フレームワーク」が採択され、この中で、食品ロス・食品廃棄物の削減促進、食品廃棄物の効果的なリサイクルなどの取組みを着実に実施していくこととされた。これを受け設置した有識者や関係団体の代表等で構成する「富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議」を核とし、県民総参加の運動(とやま食ロスゼロ作戦)を展開している。 2 食品ロス削減のための商慣習見直し 本県では、食品廃棄物は年間約17万トンのうち食品ロスは約4.3万トンで、その約4割は事業者から排出と推計されており、食品流通段階でのいわゆる「1/3ルール」などの商慣習は食品ロス発生の大きな要因とされている。こうした商慣習は、個々の取組みでは解決が難しく、食品関連事業者、消費者、行政が互いに連携し、消費者の理解のもと、フードチェーン全体で解決していくことが必要である。 このため、本県では、県民会議のもとに専門部会を設置し、商慣習見直しの取組みについて検討を進め、平成31年3月の県民会議において、商慣習の見直しに向けて、食品関連事業者、消費者、行政が互いに連携し、県民一丸となって取り組んでいくことで合意した。 「1/3ルール」について、「飲料及び賞味期間180日以上の菓子」の納品期限を「1/2ルール」に緩和する方向で合意し、事業者・消費者・行政がそれぞれの役割を果たし商慣習の見直しに取り組むことを宣言。 食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき国がR2.3.31に公表した「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」を踏まえ、本県における削減計画を策定。 第4回食品ロス削減全国大会を本県で開催し、食品流通段階における商慣習見直しなど本県の先駆的な取組みを発信するとともに、関係者の交流機会を創造することで、県民、事業者、関係団体、行政の連携を一層強化し、削減に向けた機運の醸成を図った。 食品ロス・食品廃棄物削減の取組みを県民運動として一層促進するため、食品ロス等の削減について顕著な功績のあるものに対し、表彰を実施。 3 R5年度事業の概要 (1)フードバンク活動促進事業 (2)フードバンク活動支援事業 (3)期限間近商品の優先購入促進キャンペーンの実施 (4)事業系食品廃棄物等実態調査事業 (5)「食べきり3015」推進事業及び「食べきりサイズメニュー」導入促進事業 (6)食品ロス・食品廃棄物削減に関するWEBサイトの管理・改修 (7)食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議等の開催等 ![]() ![]() |
関連 ホームページ |
https://foodlosszero.jp/ |
本件問合先 | 農林水産部農産食品課 |
076-444-3282 |