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タイトル | テレワーク兵庫の利用促進 |
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施策・事業名称 | 在宅勤務システム基盤整備事業 |
都道府県名 | 兵庫県 |
分野 | 行政改革分野(住民・事業者視点) |
事業実施期間 | 令和2年11月24日~ |
内容 |
ポストコロナ時代の働き方の変革も見据え、県のみならず、市町、学校、中小企業等の新たな在宅勤務システム基盤として、専用アプリケーションにより、自宅パソコンから職場パソコンを操作できる「テレワーク兵庫」を整備・運用している。 1 概要 ・職場と自宅のパソコン双方に専用の接続アプリを導入することにより、自宅から簡単・安全に職場パソコンを利用可能 ・最大9万人同時利用を想定したシステム ・兵庫県内の中小企業に対して、利用を募集 ・令和5年12月までの間、無償で提供 2 中小企業利用枠の拡充 一企業あたりの登録可能人数を20人から300人程度にするとともに、同時利用数を従来の1万人から5万人に拡充(令和3年4月) ○職員又はグループがソリューション開発に着手した経緯・動機 (背景) ・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い在宅勤務が必要とされ、テレワークシステムの導入が急務となったが、独自にシステムを構築するには、専門知識や開発時間、多額の費用を要するため、県市町職員、中小企業従事者等の多くは早期実施が困難な状況 (着眼点) ・県が県内全域に整備している「兵庫情報ハイウェイ」を活用し開発したテレワークシステムを、市町や学校、中小企業に当面3年間無償提供することで、県内の団体・企業等に迅速な在宅勤務導入を促進 ○ソリューション開発の過程 ・「自宅から簡単・安全に職場にリモート接続できるテレワークシステム」として、VPNを用いて安全性を保ちながら、リモートデスクトップ方式で利便性の高いアクセスが可能なシステムを採用 迅速かつ最適な開発 ・Open VPN、PHPのフレームワークのLaravelを利用 ・プロトタイプによる短期間でのアジャイル開発を実現 ・「兵庫情報ハイウェイ」上のデータセンターを利用した閉域システムを実現 セキュリティ ・組織別に管理者を設置し、完全登録制 ・テレワークに関する通信をすべて国際標準規格の256bit-AESGCMで暗号化 ・多要素認証を導入(電子証明書認証、パスワード認証、Windowsログオン認証、端末 認証、ワンタイムパスワード認証) ・自宅PCと職場PC間のデータ移動を制限可能 (カメラ・マイクの使用、プリンタ共有、クリップボードの共有などの可否を、各組織のシステム管理者が任意に設定可能) ・在宅勤務で接続させないシステムの設定が可能(IPアドレス、サブネットマスクで設定) ・各組織のシステム管理者がユーザの動作状況を管理することが可能(ログ機能) ユーザビリティ ・職場及び自宅パソコンに専用アプリをインストールし、利用時に自宅パソコンのアプリより、パスワード入力等のセキュリティ認証を行い、リモートデスクトップ接続を行う。複雑な手順ではないため、簡単に操作が可能 ・自宅パソコンから職場パソコンの画面の操作が可能なため、ファイルサーバ、システム等へも職場同様にアクセスでき、業務が可能 ・システムに詳しい管理者がいない企業・団体等でも、管理しやすいアプリを設計 ・各組織の管理者が全体の利用状況やユーザ毎の動作状況を確認できる機能を提供しているため、在宅勤務状況の管理が可能 ○完成に至るまでに直面した問題・課題、その解決方法 ・個人所有のパソコンや自宅のインターネット接続環境が各々異なるため、接続できない等の不具合原因に都度対処する必要があり、検証機での現象再現やログを解析することで対応を行った ・勤務開始時にアクセスが集中し、接続速度等が通常時より遅くなる現象が発生したため、システムの増強を図った ○ソリューション完成後の成果や効果 ・緊急事態宣言下等における出勤者数抑制に寄与 ・システム開発やコスト面から、テレワークシステムの導入に二の足を踏んでいた中小企業等に対して、簡易に無料で導入できるシステムを提供 ・県の一部職員においては、それまで主にメールの送受信で在宅勤務を行っていたが、職場パソコン(共有フォルダ等)を操作できることにより、在宅勤務の質が飛躍的に向上 ・登録者数(R3.7.15時点) 51,977人 (県:23,785人、市町:23,842人、中小企業:206社4,350人) ○横展開に当たってのアドバイス ・利用者ニーズに合わせたセキュリティ(多要素認証の導入、データ移動の制限が任意設定可能)とすることで、利用者の利便性を向上する設計とすることが必要 ・利用促進に際し、登録方法や操作方法の動画を作成することにより、分かりやすく発信することが必要 ![]() ![]() |
関連 ホームページ |
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk27/telwh.html |
本件問合先 | 企画県民部科学情報局情報政策課 |
078-362-9250 | |
johoseisaku@pref.hyogo.lg.jp |