先進政策バンク詳細ページ
| タイトル | 地域の恵みを未来のちからへ!小水力発電「佐賀松隈モデル」 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | SAGA再エネ先進県イノベーション共創事業 |
| 都道府県名 | 佐賀県 |
| 分野 |
環境 地域振興・まちづくり |
| 事業実施期間 | 平成27年4月1日～令和3年3月31日 |
| 施策のポイント |
一般的に100kW級が採算ラインとされる小水力発電で、30kW級でも事業採算性の確保が可能な事業モデルを県が構築。中山間地に位置する吉野ヶ里町松隈地区の全世帯が出資して設立した「松隈地域づくり株式会社」が、県の構築した事業モデルを実証。 事業資金は松隈地域づくり株式会社が全て調達(県による財政支援は無し)。 事業収益は、生活道路の補修、高齢者の移動手段確保、六次産業化のための取組など、地域住民の意思で、持続可能な地域づくりに必要な事業に活用していく予定。 |
| 内容 |
佐賀県の地形は平坦なために水力発電の適地が少なく、平成27年度時点で、小水力発電の採算ラインとされている100kW級以上の小水力発電の適地は、概ね開発が完了。 そうした中で、県内で小水力発電の導入を更に拡大するため、より小さな規模でも投資採算性の確保が可能な事業モデルの開発に挑戦したもの。 平成27年度に、河川工学の権威として知られている九州大学の島谷教授(当時)協力のもと、小水力発電開発のコンサルタントを専業とする九州大学発ベンチャー「株式会社リバー・ヴィレッジ」と連携して事業モデルの構築に着手。 固定価格買取制度に基づく売電事業を前提に、投資採算性を確保可能なイニシャルコストの目標値を1kW当たり200万円と設定。 小水力発電の事業開発に要するコスト構造を分析し、事業モデル開発の目標を30kW級に設定。 その上で、事業検討段階から事業開始までの全てのプロセスにおいて開発コストを徹底的に削減するとともに、調査段階で事業開発が困難となるなどのリスクを軽減するための対策を検討。 <ポイント>仮に50kW級の事業開発が可能であっても30kW級で開発 ・ 各検討段階で確認すべき内容が明確になり、調査コストをメニュー化。条件が合わない河川は、調査検討の初期段階で中止の判断が可能に。 ・ 発電出力を30kWに固定化したことで、設計項目の削減が可能になるとともに、付帯設備を含めた仕様も固定化され、パッケージ化が実現(設計行程及び現地施工の簡素化によるコストの大幅低減)。 ・ これらにより、自治体が調査検討の初期段階において財政的支援等を行うことで、事業開発リスクを大幅に軽減することが可能になるとともに、財政的支援等を行う場合でも、必要な予算が明確かつ規模も縮小。 ・ また、事業規模が5～6千万円と従来より小さくなったことから、住民主体の事業会社でも市中からの資金調達が可能になった。 この事業モデルに関するノウハウ等は全て株式会社リバー・ヴィレッジと共有しており、この事業モデルは全国で採用可能。 <松隈地域づくり株式会社による事業実績> 年間約700万円の事業収入を見込んでいたところ、R2年11月の売電開始から半年間の事業収益が約450万円と見込を大きく上回っており、佐賀松隈モデルの実現性及び30kW級での収益性が確保されることが確実となった。 事業収益は、300万円前後が見込まれており、松隈地域づくり株式会社の株主(地区全世帯)の総意として、当初の予定どおり持続可能な地域づくりのための財源として活用される予定。    |
| 本件問合先 | 産業労働部新エネルギー産業課 |
| 0952-25-7380 | |
| shin-ene@pref.saga.lg.jp |