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タイトル	県内の大学との協働による県庁DXの推進
施策・事業名称	未来のDXリーダー事業
都道府県名	富山県
分野	行政改革分野（住民・事業者視点）
事業実施期間	令和3年11月17日～
内容	1 経緯、事業の必要性県では、令和3年度に「DX・働き方改革推進本部」を設置し、県民本位の行政サービスを実現するため、スピード感を持って県庁DXを推進することとした。この取り組みを進めるにあたり、各種データの整備やデジタルツールを活用した業務見直しのため多くのデジタル専門人材を必要としたが、県庁においてはデジタル人材不足などマンパワー不足の問題もあることから、思うようにDXを進められない状況にあった。一方で、富山県立大学の情報系の学生が、地域の課題解決のための協働事業に積極的に取り組んでいることに着目し、学生が県庁職員と協働して職場の課題解決に取り組むことができないか検討を行った。その結果、県と県立大学が覚書を締結、県が学生を雇用し庁内各所属のDX推進をサポートする事業を開始した。２　事業内容　・県に会計年度任用職員として雇用された県立大学の情報系を専攻する大学生・大学院生５人（R4年度には10人に増員）が、庁内各所属のDX推進をサポート。　・主な取り組みとしては、庁内掲示板を職員がメンテナンスしやすいよう導入したCMSの作成支援のほか、業務効率化のためのRPA作成支援等。３　事業の効果　・職員が非効率であることを認識しながら、スキルを有しなかったり、通常業務で時間が取れなかったりする業務について、デジタルツールを活用した業務効率化に学生がフォローする形で、取り組んでいる。デジタルネイティブ世代の新たな視点に触れることで、職員に対して新たな気づきを与える機会にもなっている。　・県庁を学生の社会実践のためのフィールドとして提供することにより、DX人材の育成につなげるとともに、学生にとっても自らのアイディアや取り組みが形になることで、学びに対するモチベーション向上や自信につながっている。　４　今後の展望・引き続き、富山県立大学に設置された「DX教育研究センター」と連携し、令和５年度も事業を実施。
本件問合先	知事政策局デジタル化推進室デジタル戦略課
本件問合先	076-444-3152