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タイトル 多様な組織との連携、庁内複業チームによる政策イノベーションとワクワク感の創出 ~ナッジ・デザイン思考・EBPMをきっかけに~
施策・事業名称 宮城県行動デザインチームMyBiT(マイビット)によるナッジ・デザイン思考・EBPMの推進 ※MyBiT:Miyagi Behavioral insight design Team
都道府県名 宮城県
分野 行財政改革
事業実施期間 令和4年7月1日~
施策のポイント ・MyBiTは、行政経営推進課を事務局とし、公募による有志メンバーにより構成される庁内複業チーム。
・20人のメンバーは、行政経営推進課長からの依頼に対応する形で、業務として月15時間を目安に活動。
・県内市町村も含めて、全国の様々な自治体と連携しながら、ナッジ、デザイン思考の活用について実践支援を行い、宮城県における公共サービスの向上を推進。
・また、その過程で、DXの推進にも必要とされるアジャイル文化の普及やEBPM(エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング)のきっかけづくりも担っている。
・さらに、一連の活動を通じて、政策効果を見える化し、仕事のやりがいやワクワク感を庁内に広げることを目的としている。

 令和4年7月に設立、課題分析を踏まえ、ミッション・ビジョン・バリュー、活動ロジックモデルを検討した上で、5件のプロジェクトへの伴走支援、研修会等を実施した。その結果、庁内におけるナッジの認知度向上等の成果があらわれている。他組織との連携や庁内複業による働き方は、先進性、独創性、発展性、将来性、改革性の観点から全国のモデルとなり得るものである。
内容 宮城県の公共サービスの向上に向け、活動ロジックモデルに従い(別添p14)、下記の取り組みを行った。詳細は、別添参照。

【取組内容】
(産出)
・伴走支援×5(中小企業等向けデジタル課補助金のチラシ改善、県外避難者向け意向確認書の改善、働き方改革アンケートの改善、職員マイナンバーカード取得促進、職場換気の促進)
・庁内研修会×5(のべ約840人参加)
・市町村勉強会×2(オンライン:約300人参加、グループワーク:約30人参加)
・そのほか外部連携、情報発信等

【成果】
(直接成果)
・研修受講者数:のべ約1,170人(県職員+市町村職員)
・ナッジへの理解向上:県職員の約7割が認知済み
・実装支援:5件、うち働き方改革アンケートの改善ではランダム化比較試験を実施し、自由意見回答率の向上効果を確認
・メディア掲載:4件

(中間成果)
・仕事のやりがいを感じ、ワクワク働く職員の増加:初年度につき、現状把握のみ(来年度の数値を職員アンケート等で把握し、前後比較で取組効果を検証する)

<先進性・独創性>
・補助金の情報提供やマイナンバーカードの取得率向上、換気促進など他の自治体も同じように抱えている課題に対して、ナッジ・デザイン思考・EBPMという新たな視点で取り組んだ。
・また、行政全体においてミッション・ビジョン・バリューを掲げる組織は、デジタル庁などに限られている中にあって、MyBiT’s Missionを掲げ、メンバーが活動を通して実現したいMy Missionとすり合わせるために何度も議論を重ねることで、ワクワク感を失わず、意欲的に取り組めるように工夫した。
・ナッジを入り口に、どのような政策形成や組織、社会を実現したいかを自主的なチームで考えることで、職員と組織がともに成長していけるような新しい働き方の創出にもつながっている。

<発展性・将来性>
・300人を超える市町村・一部事務組合・広域連合向けの行政ナッジ勉強会の後、意欲を持つ市町村職員等とMyBiTのメンバーにより、ナッジの実践をテーマとしたグループワークを実施。
・また、東北経済産業局や仙台市とナッジやデザイン思考に関する意見交換し、令和5年度以降、協働して勉強会を開催していくほか、研修や伴走支援の依頼に対応していく予定。
・さらに、チャットツールのslackを活用して、外部の有識者に個別のプロジェクトについて相談し、ネットワークを構築。
・いずれの取組も、組織の壁を超えて、公共サービスの向上を目指す全国のモデルケースとなり得るものであり、外部機関との連携を通して、本取組を他地域への普及、展開している。

<改革性>
・ナッジ、デザイン思考、EBPMのように従来の業務を改革する手法について、従来の枠組みにとらわれず、有志性と公式性の両方を担保する形態で取り組んでいる。
・画一的ではなく多様な背景を持つ職員が参画することで、よりユーザーに寄り添ったアイディアに洗練され、それぞれが専門性を活かすことで、サービスや効果検証の精度を向上できる。
・ユーザー中心で課題を定義し、解決策を絞り込むプロセスは、特定の部署だけではなく、どんな職員にも求められており、意欲あるメンバーが核となってノウハウを拡散できるのは大きなメリットとなっている。

MyBiT令和4年度活動報告書(PDF)
本件問合先 総務部行政経営推進課
022-211-2204
mybit0913@pref.miyagi.lg.jp